- 2025年7月11日 No.243 生活保護支給額に最高裁が枠組み／埋もれた経営データの活用を
- 2025年6月27日 No.242 100億宣言企業そくぞく／M&A研修アーカイブ
- 2025年6月11日 No.241 中小企業の賃上げ支援／民事信託の活用に脚光
- 2025年5月28日 No.240 内需と外需 変わる国際化と人材戦略／OTRS無料動画分析活用を！
- 2025年5月13日 No.239 中小企業白書「経営力」に焦点／進捗管理に優れた利益計画システム！
- 2025年4月29日 No.238 中小企業の現場改善ツール「OTRS」／税制改正アンケート実施します
- 2025年4月11日 No.237 中小企業へ支援予算かたまる／経営データ検討会開催
- 2025年3月25日 No.236 再生・再チャレンジパッケージで支援徹底！
- 2025年3月12日 No.235 新たに創業型持続化補助金公募！
- 2025年2月19日 No.234 動画分析システム「OTRS」ご紹介！
- 2025年2月4日 No.233 事業再生の新たな支援制度案提示
- 2025年1月17日 No.232 新たなマッチングサービス始動－中企庁／ポスコロ事業への有効ツール演習
- 2025年1月1日 JPBM PLUS MAIL NEWS 新春特別号
- 2024年12月27日 No.231 令和７年度税制改正大綱発表‼
- 2024年12月13日 No.230 2025年度税制改正の行方は？／早期経営改善事業が延長に
- 2024年11月26日 No.229 全国統一研修会が盛会裡に終了
- 2024年11月15日 No.228 不動産市況ミニバブル以上に！
- 2024年10月29日 No.227 中小機構-JPBM TOP対談 両理事長大いに語る
- 2024年10月16日 No.226 最新ノウハウの共有へ アンケート研修参加を！
- 2024年10月4日 No.225 ゼロゼロ融資後の改善すすまず／経営データ活用検討会の効果事例より
- 2024年9月18日 No.224 中小中堅企業に最大５０億円の補助創設／JPBM発経営コンサルパッケージ
- 2024年9月6日 No.223 JPBMアンケート研修開催へ／令和７年度経産省税制改正要望
- 2024年8月22日 No.222 欧米でAIリスキリング活発化／カスハラ被害多発
- 2024年7月31日 No.221 メリットが大きい健康経営優良法人の認定取得！
- 2024年7月17日 No.220 定時社員総会・意見交換会開催迫る／事業承継研修レポート
- 2024年7月2日 No.219 第20回定時社員総会＆意見交換会／デジタル行財政改革
- 2024年6月18日 No.218 特例税制出口対応および総則６項判決を検討／コロナ禍資金繰り支援一部延長へ
- 2024年6月5日 No.217 高齢者サポート事業にガイドライン／中小企業のデジタル化事情
- 2024年5月22日 No.216 中小企業白書 環境変化に対応／医業経営支援の情報交換
- 2024年5月8日 No.215 再構築補助金見直し／労使間争い2件－最高裁
- 2024年4月24日 No.214 事業承継特化の機構を提言／今後の医業経営支援 勉強会を開催
- 2024年4月10日 No.213 PMI実践ツール・活用ガイド等公表／専門家業務における生成AI
- 2024年3月27日 No.212 経営者保証はずしへ制度創設／再生支援対策向けオープンセミナー開催
- 2024年3月13日 No.211 再生支援の総合的対策／早期経営改善計画の活用範囲拡充
- 2024年2月28日 No.210 ローカルスタートアップ支援／重要輸出先は中国から米国へ
- 2024年2月16日 No.209 厚労省担当官の3テーマ研修
- 2024年2月2日 No.208 次期利益・資金計画策定支援の実践
- 2024年1月17日 No.207 「リテールテックセミナー」開催／民間金融機関がプレ405事業支援へ
- 2024年1月1日 JPBM PLUS MAIL NEWS 新春特別号
- 2023年12月27日 No.206 令和6年度税制改正大綱発表／事業成長担保権関連の法案提出へ
- 2023年12月13日 No.205 先端情報交えリアルな情報交換会開催／金融庁が金融機関に要請
- 2023年11月30日 No.204 JPBM統一研修会開催、継続的支援目指して／ビジネスケアラー支援の取組み紹介
- 2023年11月15日 No.203 総合経済対策が閣議決定／JPBM医業経営部出版記念の研修開催
- 2023年11月1日 No.202 「持続可能な顧客支援」をJPBM統一研修会／行政DXの将来像
- 2023年10月18日 No.201 分譲マンション等評価改正の解説／【事例相談⑥】事業用資産買い換え特例
- 2023年10月4日 No.200 JPBM認定医療法人等書籍出版と研修開催／成長型経済の重点項目案
- 2023年9月22日 No.199 顧問先を増やすコンサル成功事例セミナー／ 減らない賃金不払残業状況
- 2023年9月6日 No.198 中小企業応援パッケージで総合支援／【事例相談⑤】適格分割の帳簿価格での資産負債移転
- 2023年8月25日 No.197 最低賃金引上げ ７割企業が対応／【事例相談④】有価証券評価損が認められる場合
- 2023年8月10日 No.196 インボイス制度を合理性のある法制度へ／生成ＡＩがもたらさす人材像・スキル像
- 2023年7月25日 No.195 デジタル支援等会員同志が意見交換／上半期の企業倒産4000件超に
- 2023年7月6日 No.194 挑戦する中小企業へ5つのガイドまとめ－経産省／わが国税制の現状と課題（税制調査会）
- 2023年6月21日 No.193 中小企業のデジタル化への対応／骨太の方針で中小企業対策／財基通改正へ有識者２回目会合
- 2023年6月9日 No.192 ものづくり白書 人材の育成が急務／中小企業の知財活用行動計画
- 2023年5月24日 No.191 変われるか「働き方」三位一体の労働市場改革案／不動産有効活用を店舗系で伴走型支援
- 2023年5月10日 No.190 自己実現を目指せる社会保障制度へ－令和臨調／公益法人制度 新たな在り方等の最終報告案
- 2023年4月19日 No.189 経済同友会が「共助資本主義」で日本再興提言／【相談事例③】特定居住用宅地の適用対象について
- 2023年4月5日 No.188 本格的キャッシュレス時代へ準備を／以前課題多い中小企業の事業承継
- 2023年3月21日 No.187 ChatGPTがもたらす革新／知的財産の一層の活用後押し不正競争防止法等一部改正
- 2023年3月10日 No.186 スタートアップ支援の課題／産科医が足りない！栗原市が産婦人科開設補助
- 2023年2月15日 No.185 待ったなし持分なし法人移行／相続税時価評価の通達改正へ
- 2023年1月31日 No.184 「事業成長担保権」制度創設へ／課税時期前3年以内に取得等した家屋等の判定
- 2023年1月17日 No.183 ゼロゼロ融資へ借換保証制度を創設／事業承継のコンサルティング費用についての税務
- 2023年1月1日 JPBM PLUS MAIL NEWS 新春特別号
- 2022年12月23日 No.182 令和5年度税制改正大綱発表／データ処理に身近なツール活用を
- 2022年11月30日 No.181 第37回全国統一研修会、好評裡に終了／web3.0の取組に経済同友会が税制の見直しを指摘
- 2022年11月16日 No.180 全国統一研修会の検討課題発表！／経営支援セミナー開催、 コロナ後の支援ノウハウ提示
- 2022年10月28日 No.179 「生活者共創社会」で価値創造 同友会が提言／中小企業と医療機関の今日的課題を深堀りJPBM全国統一研修会
- 2022年10月12日 No.178 【TOP】中小企業白書にみる進化の二極化、今必要なものは！？【経営者】第12回地域産業支援プログラム表彰事業、他
- 2022年9月28日 No.177 会員同士が実務ノウハウを磨き合うJPBM全国統一研修会！／インボイス制度の消費税負担問題 判断を迫られる小規模事業者
- 2022年9月7日 No.176 各省税制改正要望出揃う／中小企業サイバーセキュリティ動画－日商
- 2022年8月24日 No.175 戦略立てを他者との軋轢等で生み出す二項動態的「生き方」／今こそ人材の質の向上に向けリスキリング促進を／「侍サロン」開設！
- 2022年8月3日 No.174 人的資本経営コンソーシアム設立／所有者不明土地等への先進的取組を支援／節税目的保険商品に金融庁・国税庁連携
- 2022年7月20日 No.173 中小企業がコロナショックから学ぶべき教訓／中小企業のDX導入に向け、最短で取り組めることとは
- 2022年7月1日 No.172 増加する中小企業M&A案件、問われる実質的効果／外食産業へ業態転換で回復の後押しへ
- 2022年6月15日 No.171 中小企業金融政策にグループ化支援／知財を活かすには自治体支援の活用も！
- 2022年6月1日 No.170 イノベーションを現実化する外部環境構築支援／種類株式を使った親族外承継の手法より
- 2022年5月19日 No.169 中小企業経営の新たな伴走型支援モデル「D→C→A→P（ディーキャップ）」／需要が高まる医療機関の承継・M&A 書籍を基にJPBM医業支援部研修