平成 27 年 5 月 14 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.53 をお届けいたします。

中小企業経営と地域に進化をもたらす新しい“専門家力”と“連携力”!JPBM第30回全国大会7月17日、18日開催!

 「地方創生」「制度改革」「海外展開」等のキーワードのもと日本経済・社会構造が大きく変化する中、地域社会を支える中小企業と地域の専門家も大きな変革の必要性が待ったなしに迫っています。

JPBMでは、このような構造変革期をチャンスと捉えて挑戦しようとする中小企業を全面支援。

新たな支援業務を目指す会員専門家がカギとなり、自治体・金融機関等と連携しながら支援していく地域活性化連携スキームを、7月17日(金)18日(土)のJPBM全国大会でご提案します。

また、全国大会の中核テーマとも言える実務研修についても、会員が英知を出し合う形で、全国提案力コンテスト(一般企業向け/医療機関向け)・全国統一研修会を開催。

“事業承継”“医業承継”“信託活用”等のより深い実践力を研修していきます。(17・18日のJPBM医業経営部会企画のプログラムは、(公社)日本医業経営コンサルタント協会認定研修です。*申請中)

今後、JPBM全国大会スペシャルサイトでプログラムの詳細を随時アップしていきますし、JPBM PHAROSでは、地域と中小企業の支援に向けた新たな取り組みの経過報告を随時ご案内します。ご期待ください。

アベノミクスの目指すべき「第三の矢」の真の意味とは!?見逃せないシンポジウム開催迫る!

 アベノミクスの最終フェーズである第三の矢「成長戦略」が各界より大きな期待をもって注目されています。 

新たな市場創出や投資の促進、人材の活躍強化、世界経済との更なる結合など、成長戦略の方向性がいよいよ具体化されてきました。 

既報の通りJPBMとしても、今後会員専門家を通じて、積極的な地域連携や地域中小企業支援を具体的事業として関わっていきます。

JPBM協賛の6月8日に開催されるシンポジウム「『成長戦略』の実現に向けて」はその重要な取組の一環となります。

 当日は講演者&パネリストとして

• 甘利 明 経済再生担当大臣

• 山本 幸三 衆議院議員

• 三村 明夫 日本商工会議所会頭

• 阿部 泰久 日本経済団体連合会常務理事

• 八代 尚宏 元経済再生諮問会議議員

• 八田 達夫 元政策研究大学院大学学長

が登壇します。

各界リーダーから熱く語られる成長戦略をお聞きいただき、今後の方向性を見極める契機としてください。 是非ご参加いただき、来るべき新たなビジネスに向かって共働しましょう。

事業承継・相続の各対策スキーム、基本的な論点整理にOSS会員研修の活用を!

ご案内の通り、本年1月1日より相続税の基礎控除引き下げ等による納税対象者の裾野が広がりました。

国税庁には5月11日より、同H/Pに「相続税の申告要否判定コーナー」が設けられています。

具体的内容は、法定相続人の数や個別の相続財産および債務・葬式費用、前3年の贈与財産等を入力し、誰でもおおよその申告要否判定ができるというもの。

7月には引き続き小規模宅地等の特例および配偶者の税額軽減適用時の記載例も公開される予定です。

税務行政サービスの基本的事項の自計化が進む中、専門家にはコンサルティング分野の広く深い知恵が求められます。

JPBMでは、OSS会員研修として「事業承継対策スキームの実務論点と個別事例の検討(1)(2)」をテーマに個別スキームの基本事項をアップしました。

ご参照いただき、対象ケースの状況によって他対策との比較考量や綿密なシミュレーションの上、実務活用いただければと思います。

今後、継続的に各スキームの論点整理と検証をアップして行きます。是非ご活用ください。

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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