事業承継・相続の各対策スキーム、基本的な論点整理にOSS会員研修の活用を!
ご案内の通り、本年1月1日より相続税の基礎控除引き下げ等による納税対象者の裾野が広がりました。
国税庁には5月11日より、同H/Pに「相続税の申告要否判定コーナー」が設けられています。
具体的内容は、法定相続人の数や個別の相続財産および債務・葬式費用、前3年の贈与財産等を入力し、誰でもおおよその申告要否判定ができるというもの。
7月には引き続き小規模宅地等の特例および配偶者の税額軽減適用時の記載例も公開される予定です。
税務行政サービスの基本的事項の自計化が進む中、専門家にはコンサルティング分野の広く深い知恵が求められます。
JPBMでは、OSS会員研修として「事業承継対策スキームの実務論点と個別事例の検討(1)(2)」をテーマに個別スキームの基本事項をアップしました。
ご参照いただき、対象ケースの状況によって他対策との比較考量や綿密なシミュレーションの上、実務活用いただければと思います。
今後、継続的に各スキームの論点整理と検証をアップして行きます。是非ご活用ください。