令和3年6月11

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.149 をお届けいたします。

コロナ禍に対応できる専門家の求められる機能とは!?

 コロナ禍において、中小企業経営やそれを支援する専門家のスタンスも大きく変化しつつあります。

通常の会社経営だけではなく、今を乗り切るための給付金や一時金、雇用調整関連助成金や大幅緩和されたファイナンス、またアフターコロナやIT化・デジタル化・海外展開を捉えた経営革新や事業再構築関連の支援活用など。

対症療法および長期的視野に立った支援をどう効果的、戦略的に活用するか。また、いかにお客様に寄り添って情報を出せるか。

経営者にとって一番身近な専門家である税理士は相談に応じない(応じられない)ケースが出て来ています。従って関与税理士の選別が、今までより厳しくなってきています。

支援の要望は多様化・複雑化しており、ひとりの専門家だけの力では最終的な解決にはたどり着けません。顧客は全体の解決を望んでおり、総合的な視点でのコンサルテーションが求められます。複数の専門家がそれぞれの視点で連携することが前提となり重要になります。

依頼者のニーズも、コロナ前後で様変わりしているようです。会社の次世代承継が出来ていないことや、財産状況や課題の洗い出しへの関心が目立ち、以前よりも緊急度が目立ってきています。

例えば、危険水域の企業の改善を、社長や幹部、現場担当者と一緒になって、「人」「モノ」の流れなど確認、ワークショップ形式で財務の見直し等本格的な経営改善を行った結果、業績が上向いてきた事例もあります。改善・変革を実施する意思固めが得やすい状況なのかもしれません。

今の専門家事務所はお客様のニーズに沿って“何でも対応できる体制”が大切になってきています。DXといった単語が常態化する中、今後AI等を使いこなしながらどう実務に落とし込んでサービスの輪郭を描くか。

JPBMは、組織としての立ち位置や事業の在り方を、変化する環境の中改めて検討し直し、多士業専門家連携の効果的な提供のカタチを提示します。

中小・中堅企業支援施策の成果と展開、事業承継関連の総合的支援進む

政府は、中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージの改訂を発表しました。

資料は「中堅・中小企業の皆様にご活用いただける3 本柱の支援施策」と題して、(1)コロナ禍での事業再生・事業承継のために(2)首都圏からの UIJ ターンを含めた人材の獲得・育成のために(3)コロナ禍の事業環境を踏まえた新たなビジネス展開のために、の三つにまとめ、

【これまでの成果】と【今後の予定】にそって支援施策の検証と展開を説明しています。

なかでも(1)の事業再生・事業承継関連においては、以下の項目のような実績の検証をしています。

◇「資金繰り支援」の取組:①日本政策金融公庫等の特別貸付(実質無利子化)②全国各地の信用保証協会の資金繰り無料相談③日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の資本性劣後ローンの取り扱い④飲食・宿泊等の企業向け金融支援策等の支援パッケージ⑤雇用調整助成金、等。

◇「事業再生支援」の取組:①中小企業再生支援協議会における窓口相談、再生計画、公的な金融機関調整等②経営改善計画策定支援事業および早期経営改善計画策定支援業務③REVICやファンドによる事業再生支援、等。

◇「M&A関連支援」:①「事業引継ぎセンター」と「第三者承継ネットワーク」の統合および「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的改組される。

◇「事業承継支援」の取組:①中小機構やREVICが組成したファンドの実績、その他後継者マッチングや後継者教育、登録免許税の税負担軽減、等が挙げられています。

ちなみに、法人版事業承継税制(相続税・贈与税を100%納税猶予し、承継時の税負担を実質ゼロにする制度)においては、2018年開始より2021年2月までの35カ月間で、8,897件の申請が報告されています。

更に、2021年度税制改正においては、経営資源の集約化に資する税制として「設備投資減税「雇用確保を促す税制」「準備金の積み立てを認める措置」が創設されています。

このような国や地方自治体の支援施策を吟味しながら、JPBMは、個別企業の実質的な効果を見極めつつ、専門家連携による質の高い実務支援を展開します。是非ご相談ください。

専門家事務所のニューノーマル「DX支援」、具体的業務を検討会で提示

 これからITを前提とした管理会計(例えばCSVデータの情報加工⇒DX)が新しい成長分野として期待されています。

管理会計は会計人の専門用語であってお客様にはほとんど興味のない分野ですが、お客様が1番に興味のあることは利益であり,その前提としての売上のコントロールです。

この分野を,管理会計と言い切ってしまえば需要は無限大にあります。この新しい事業分野に進出するのは段階的に取り組む必要があります。

企業の情報高度活用支援業務(中小企業のDX支援)の範囲は著しく広く、会計事務所としても一番理解しやすいでしょう。企業サイドが積極的に取り組む意思を持っている販売データの管理等からのスタートが良いかもしれません。

事例を述べて業務化の方向を示します。

(1)A県のガソリンスタンドB社:11店のSS を保有している地方の中堅のガソリン等の販売会社。1ヶ月の販売POS データが約1 万5 千行~2 万行弱。年間20 万行程のPOS データを毎月加工して,販促商品の進捗管理,SS 毎の売れ筋管理,在庫削減(共通在庫)等に取り組んでいる。担当者に,VB(visual basic)を教えて彼がVB を使って集計,システムの構築ができるように指導。継続して業務高度化・改善指導。

(2)C県のⅮ 社:C県ではトップクラスの家具・インテリア用品販売。従来のバイヤー方式を廃止。販売スタッフがPOS 情報を分析し販売を高度化する取り組みを行う。POS データの高度活用とIT(Excel)基本技術の指導。

(3)C県のE社:県内に20以上の大小の店舗を持つ。各店舗での日次決算・売れ筋分析・定性的(POS データ以外の)販売情報の収集。セントラルキッチンで全店の在庫を管理することでの円滑な(過不足なき)生産体制を確保。また販売POS データと生産出荷POS データのリンク等実施。

(4)C県のF社:3つの県内事業所からの売上がLAN で本社の自社開発販売管理システムに計上される。この販売管理システムからのデータの高度利用。システム屋サイドの発送で途切れ経営的に活用できていない。得意先,商品,単価,数量,仕入先,担当者の入力された販売管理データをCSV に落とし込んで経営に資するデータとして活用。

JPBMでは「経営データ活用検討会」にて定期的にリーダーである西野税理士の指導のもと、中小企業のデジタル経営支援の実践を学んでいます。今後、会計事務所のDX支援サービスの開発と導入も併せて進めます。

JPBMからのご案内

JPBM第7回経営データ活用検討会開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file665.pdf

JPBM「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(第2回経営データ活用検討会)配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file663.pdf

OSS会員研修(第1回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file660.pdf

OSS音声ライブラリー(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20210316781.htm

OSS会員研修(提案力コンテスト)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file657.pdf

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『中小企業の資金調達大全』

【著者】塩見 哲

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• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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