令和3年11月19

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No.158 「事業成長担保権」今後活発な議論へ/フリーランスの記帳水準向上・適正申告目指して 他をお届けいたします。

企業の経営力自体による資金調達「事業成長担保権」「論点整理」を踏まえ今後活発な議論へ

 

金融庁は今般、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」第4回会議を開催しました。

昨年12月の「論点整理」で示した「事業成長担保権」(仮称)について、事務局が事業者やVC、金融機関などと意見交換等を行って得た、同担保権を活用する利点や留意点・要望事項、および同担保権が活用できる具体的な想定事例などについて説明を行いました。

現在、法務省で動産・債権を中心とした担保法制の見直しに向けた検討が始まっています。金融庁としても必要な制度整備等について議論を深める必要があることから、昨年11月、同研究会が設置されました。

融資・再生実務を改善していくために見直すべき事項は担保法制に限られませんが、同研究会は、民法改正に向けた足下の議論の状況を踏まえ、主に新たな担保権の導入可能性に焦点を当てて検討を進め、先般「論点整理」としてまとめられました。

「事業成長担保権」の利点とされる意見として、
(1)リスクがあっても事業の将来性(事業計画)に基づき必要な資金を迅速に調達できる
(2)経営者やVC等の持ち分希薄化を抑えて資金調達できる
(3)経営者保証に依存せず資金調達できる
(4)メインバンクを明確にできる―など。

その一方、新しい制度であるため、活用する場合は、経営環境・ビジネスモデル等次第では、当該担保権に馴染まない場合もあることから、活用の一律の強制は避ける必要があるなど慎重な意見も上がっています。

想定事例としては、
(1)成長局面①プロジェクトファイナンス②従来の担保となる個別資産を持たない事業者へのファイナンス③ベンチャー企業へのファイナンス (ベンチャー・デット)
(2)承継局面①事業承継のファイナンス
(3)再生局面① 私的整理時の第二会社方式における新会社へのファイナンス②エグジットファイナンス、
等局面ごとに複数挙げられています。

金融機関は事業性評価の要請もあり、企業のアフターコロナにおける新たな社会経済に対応したビジネスモデルの可能性を数値化するスキルが求められています。

JPBMは、ますます事業計画やキャッシュフロー、経営資源の評価等が重要性が高まる中で、IT技術を活用した経営支援のノウハウを磨き提供します

フリーランスの記帳水準向上・適正申告に向け税制調査会で活発な議論

 小規模企業等の税制のあり方が税制調査会で活発に議論されています。

現在実店舗等を持つ個人事業者の数は平成21年から7年間で46万人減少しています。また現在実際に店舗等で営業している個人事業主の年齢は70歳以上が42.8%と高齢化が進んでいます。

伝統的自営業者の割合は減少していますが、一方で申告人員は増加しており、事務所等を持たない個人事業者(フリーランス・ギグワーカー等)の増加が顕著になってきています。

ただし、増え続ける新たな個人事業者に対して、(1)記帳実態の把握が困難(2)会計やデジタル知識の格差が顕著(3)指導する機関や専門家との接点が少ない(4)社会保障制度や所得区分の再定義の必要性、等も課題として浮き彫りになっています。

対応策として、○事業者の実態捕捉を行える仕組みの早急な構築○フリーランスの会計・税務リテラシーの向上○帳簿付けのインセンティブの強化〇クラウド会計ソフト普及を含む会計業務のデジタル化の推進、等が挙げられています。

専門家からのヒアリングで上げられた意見としては
○記帳指導機関に所属していないフリーランス、ギグワーカー等の方が非常に増えている。
○経営状況の把握や経営判断のためにどうすればいいか分からないという声がたくさんある。
○インボイス制度が間近に迫ってくる中で、所得税のみならず消費税の申告業務にも堪えられるシステムの構築が求められている。
○納税者がクラウド上に帳簿や取引データをアップロードし課税庁が共有できるような仕組みに移行し、情報の質及び量の水準を高め、無申告納税者へはペナルティを課す必要があるのでは、
といった意見が挙げられていますが、いずれにしても専門家として対応すべき課題として問われています。

JPBMでは、「デジタル化支援」の委員会を設け、クラウド会計やデジタル化の流れや、改正電子帳簿保存法等行政手続きのデジタル化の波を捉え、中小企業や小規模事業者へ対応していきます。

事務所移転のお知らせ

このたび弊会は令和3年10月28日をもちまして、下記の通り移転いたしました。

【新住所/連絡先】

〒102-0092東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3A


一般社団法人JPBM  TEL 03-6261-3121

株式会社JPBM    TEL 03-6261-4520
FAX(共通) 03-6261-4041

 

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「第12回JPBM経営データ活用検討会」のご案内
https://pharos.jpbm.or.jp/inquiry/data

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OSS音声ライブラリー(提案力コンテスト)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20211109819.htm

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【書名】『中小企業の資金調達大全』

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