訪日外国人旅行者の2,000万人時代に向けた取り組みが盛んになっています。メールマガジン（JPBMプラスMAILNEWS）№48で説明した「消費税免税店」も、対象品目の全品目拡大により免税店が大幅に増えています。この流れを地方都市や地域の商店街に広めるとともに、より円滑で快適な日本滞在を楽しんでもらうため官民で様々な取り組みが行われています。
観光庁主催「外国人旅行者向け消費税免税制度」に関する説明会を全国で開催
2015年4月1日より、地方における免税店のさらなる拡大に向け、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されたほか、外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店するための手続の簡素化が認められました。
観光庁は、本制度改正に伴い、全国10ブロック12箇所において消費税免税制度説明会を開催します。
- 主催：観光庁、国土交通省、経済産業省、中小企業庁
- 協力：国税庁、農林水産省
- 説明対象者：地方自治体、商工会、商工会議所、観光関係団体、商店街、その他民間事業者の方々
- 説明内容：
・消費税免税制度の概要及び今回の改正内容（手続委託型輸出物品販売場制度、事前承認港湾施設内への免税店の臨時出店に係る届出制度）
・農産品の販売に関する留意点 等 - 開催場所：全国10ブロック（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四 国、九州、沖縄）計12箇所において開催。 ※開催日時については別紙をご参照下さい。
- 参加申込方法：免税制度説明会運営事務局の申込WEBサイトよりエントリー。
訪日外国人旅行者向け無料公衆無線ＬＡＮスポット等を紹介するウェブサイトがオープン
日本政府観光局（JNTO）のホームページに、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線ＬＡＮスポットの共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）を掲出する施設・店舗の位置を地図上に表示し、検索機能を備えたサイトが開設されました。また、エリアオーナー毎に異なる無料公衆無線LANスポットの利用時間や手続方法についても本サイト上に掲載されています。
併せて、無料公衆無線ＬＡＮスポットの共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の利用申請サイトを同時に開設します。共通シンボルマークの利用を希望する方は下記ウェブサイト上で手続きを行って下さい。
また、今後は、無料公衆無線ＬＡＮスポットの共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の内容を分かりやすく伝えるため、リーフレットの作成や訪日外国人旅行者の利用率の高い媒体（ガイドブック、ウェブサイト、アプリなど）に対しての掲載の働きかけを官民連携して行っていきます。
●共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）利用申請ウェブサイト
セブン銀行、ATMを12言語対応に
株式会社セブン銀行は、2015年12月頃より、海外発行カード利用時のATM画面表示等を12言語対応にしていきます。これにより、現在の4言語（英語・韓国語・中国語（簡体字）・ポルトガル語）に、新たな8言語（中国語（繁体字）・タイ語・マレーシア語・インドネシア語・ベトナム語・フランス語・ドイツ語・日本語）が加わることで訪日外国人旅行者の利便性をさらに向上させていきます。
＊海外発行カード利用件数（4-3月合計）の推移は、毎年順調に伸びており、2014年度は3月24日現在で400万件を突破。（2011年度149万件→2012年度219万件→2013年度240万件）