去る2月13日（水）15：00～17：00、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、JPBM第5回事業総計委員会が開催されました。今回は、前回課題となった特例事業承継税制の受託管理を行う際のシステム開発について、西野光則税理士より個別案件管理システム（スケジュール管理およびハイパーリンクによる作業支援システム）と事務所全体で顧客別担当別に全体一覧管理のシステムをご準備いただき説明およびデモが行われました。また、権藤健一弁護士より税理士の実務項目に合わせたクライアント等との事業承継支援に関する契約および契約書ひな形を作成・説明され、全体にて検討し合いました。実際にコンサルティングを実践する際の実務ツールとして大きな支援ツールとして活躍が期待されます。今後商品化も踏まえ更に検討を加えていきます。次回は上記継続検討および、平成31年度税制改正大綱で提示された個人事業者の事業承継納税猶予制度および民法（相続法制）改正に関する検討を行う予定です。奮ってご参加ください。
