去る4月16日、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第23回民事信託検討会が開催されました。まずは、相続法制の改正による配偶者居住権を巡って、活用レベルでの課題や疑問点が出されました。配偶者へのメリットが負担付所有権を有する長男等のデメリットにならないか、また売却時の配偶者への財産分与は立ち退き料で処理できるか、提案した場合の専門家責任等将来リスクも想定した上での助言が求められるといった意見がありました。また、民事信託監督人協会に所属する会員より、信託契約書のアドバイスとともに組織による信託監督人の受け皿としての機能を目指すとの説明があり、今後JPBMとの連携も視野に入れ継続的に情報交換していくこととなりました。最後に、民事信託の支援実務ツールとして事務局よりたたき台が提示され、更なる実務性の検討が要望され、引き続きの検討テーマとなりました。次回開催は5月20日（木）15：00～。
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