8月24日（木）16:00より第7回民事信託検討会が開催されました。今回は全国大会統一研修会の成果発表のポイントおよびその後の事案進捗に関して発表されました。民事信託契約における金融機関の債権管理のスタンスや公証役場の論理等実務上の有益な情報が開示されました。また自社株承継における信託時の同族株主判定の考え方をめぐって論文を基に検討、不動産の民事信託活用が一区切りついた状況もあり、今後、自社株の信託活用の本格的な検討を進めていくことが申し合わせれました。
引き続いて、野村不動産アーバンネット様との共催によるセミナーを開催。「不動産にまつわる民事信託について」としてタクトコンサルティングの関口税理士およびＪＰＢＭ副理事長の志田弁護士により講演がおこなわれました。特に志田弁護士から後継ぎ遺贈型受益者連続信託およびその際の遺留分問題の回避可能性について、事例を交え示唆に富んだお話しがあり、会場の高い評価を得ていました。第8回民事信託検討会は10月を予定、自社株承継に関する民事信託の活用を検討していきます。
