人事労務に関するトラブルに関して、会計事務所が知っておくべきポイントは何か。例えば会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止の実務ポイントを考えます。
昨今、従業員による労働基準監督署をはじめとする、各種役所への申告（密告）は当然あるものと考えるべき状況です。以前は退職後にこのようなケースが発生していました。最近では在職中でも同様のケースが見受けられます。また、トラブルは高額化、長期化の傾向にあります。
注意すべき点として、三六協定、雇用契約書等の法定の要件は満たすように心がけるべきであるということ。労働法の趣旨は労働者の権利の保証であり、また、労基署のひな形を流用するなどの、いい加減な就業規則は、かえってトラブルのもととなり、大抵使用者側に不利に働きます。
