中小企業のビジネスフィールドでも「海外マーケットの獲得」「外国企業との取引」が当たり前になってきている中、税制面の整備も着々と進んでいっています。昨年よりアナウンスされていた移転価格文書の義務化が始まります。全ての中小企業が対象ではありませんが、税務調査対応等では影響することが予想されています。
また、税務調査対応等に限らず、「海外」が関わる経営判断や各種の実務においては、ヒト・モノ・お金・情報等といった経営資源の面で大企業より見劣りしてしまう中小企業は、十分な対策・準備を進めることが難しい状況にあります。積極的な外部プロフェッショナルとしての専門家による緻密な実務支援・実務連携が、これまで以上に必要です。
JPBMでは海外現地で中小企業（現地子会社）を支援する専門家ネットワークと国内本社を支援する会員ネットワークの整備を進めており、常に現場の声を収集しています。また、会員専門家／企業と連携しならが、情報提供、各種の研修企画、ネットワークの提供、支援スキームの組成などに取り組んでいきます。
※下記は最近JPBMに寄せられた情報の一部です。
- 中小企業、専門家ともにクラウドサービスやフィンテックなどITツールによる業務変化と、海外をどう取り入れるかという環境変化で今後5～10年は様々な動きが活発に出てくるだろう。
- これらテーマを金融機関が、どう現場に落としていくかも注視する必要がある。
- BEPS対応は、大企業ほどではないにしても中小企業も徐々にではあるだろうがきちんとした対応が求められるだろう。その時、専門家として適切な対応をしていくために、今なにをするべきかを提起することも大切だろう。
