去る7月26日に金融機関専門誌ニッキン子会社で金融機関向け研修を開催する「CMC」にて、「成年後見制度の限界と「信託」を活用した財産保全策―債権保全・取引維持にも効果を発揮―」をテーマに研修を行いました。JPBM理事・弁護士の権藤健一氏および辻坂清志氏、そしてJPBM副理事長・弁護士の志田康雄氏の3人で、制度目的を見極めたうえで成年後見制度、任意後見制度、民事信託、遺言等の効果的な使い分けを行うべき、との指摘のもと、特に権藤氏から、実際の案件に則した民事信託と債権債務の処理について詳細な講義が行われました。特に受託者に財産名義が移る前の債務（債権）と後の債務（債権）に分けて、債務引受の対応を検討しました。最後に志田弁護士から通達を確認しながら民事信託の時間軸に分けた税務の取り扱いを解説。参加した金融機関から高評価をいただきました。
