１月１７日に、会員特別研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Ｊシェア参加含め３２事務所約８０名に受講頂きました。主な概要は以下の通り。専門家のアドバイスおよび経営者の留意すべきポイントが丁寧に解説されました。特に事業承継税制の大幅緩和等、自社としてどのような対応が必要か等の疑問がありましたらお気軽にＪＰＢＭまでお問合せください。
○アメリカの法人税大幅減税策が決まり、アメリカ投資の増加トレンドは無視できない。日本の大企業も今回の減税策を活用すると実行税率が２０％近くまで下がる。その結果設備投資や賃上げ、教育訓練費アップによって世界で勝負できる企業体質の強化を図る○事業承継税制は今改正の目玉。大幅拡充であるが、まずは企業ごとに「使える／使えない」を判断し、使えない場合の対策や、活用の際の複合的な提案の検討も必要。Ｍ＆Ａにおける株式を対価とした場合の課税繰り延べ等周辺の改正も目配りが必要○資産税では一般社団法人を使った対策への要件強化や、小規模宅地等の特例における「家なき子」対策に向けた封じ込めなど、現状使用している場合は見直しが迫られる○所得課税等今後の個人への課税強化の流れは変わらないだろう。
