去る2018年10月9日（火）14：30～16：30、中央大学駿河台記念館において、第3回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクや、契約・報酬体系等突っ込んだ検討が行われました。特例が抱える実務上のリスクに関しては、あらかじめ用意した参加メンバーからの発表に全体意見が加えられました。長期にわたる支援になるため、現状で予測できない事態への対処をどうヘッジするかがポイントとなり、実務上は契約関係で内容を限定しつつ、全体の事業承継コンサルの中で、中期経営計画を策定・伴走しながら実質的な支援を進める形が想定されます。その中で契約を結ぶ際の対象者や単発、長期、免責条項、開示情報の内容・範囲、それに連動する報酬の考え方等、各メンバーの実際の事例を交えて検討が加えられました。その際、一定以上の規模をターゲットにJPBMのサービスメニューとして汲み上げる戦略もあるのでは等の提示もありました。新たに「契約体系策定プロジェクト（仮）」を立ち上げ、今後早急にモデル実務スキームをまとめる予定です。
