去る2019年4月2日、JPBM第6回事業承継委員会が開催されました。委員会の開催時、数回に亘る全体検討を経て特例事業承継支に関する実務支援ツールがほぼまとまりました。顧客アプローチの手順に沿ってシステムも合わせて7つのアイテムによって成り立っています。STEP1として「特例事業承継導入ガイド：『新事業承継の活用 ”再点検” 』」（PDF・小冊子30P ）、Step 2は「特例事業承継税制・要件の判定」システム、Step 3は「専門家として特例適用及び受任判断するナレッジシステム」、Step 4は「特例事業承継支援の契約書モデル」、Step 5は「特例事業承継支援の報酬関係」、Step 6は「特例事業承継スケジュール管理システム」、そしてStep 7が「個別申請履歴管理システム」となります。今後実務において活発な活用を前提に、金融機関等とのシステム共有と実務連携等を検討予定です。
