去る11月22日（金）中央大学駿河台記念館にてJPBM会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務」が開催されました。講師は元東京国税局・移転価格担当官の井藤正俊税理士（信成国際税理士法人代表社員）。（１）移転価格の基本構造及び税務調査狙われるポイント（２）ローカルファイルの作成に関する留意点（３）調査官が指摘する個別論点（寄附金と移転価格の関係等）、等の項目を中心に解説されました。最近は小規模案件が増加し、中小規模の企業の海外子会社取引にも目を光らせ始めています。研修では基本的は移転価格税制の概要から、その算定方法、特定無形資産の概要等踏み込んだ実務内容まで幅広く丁寧に解説され、参加者の好評価を得ました。（株）JPBMでは今後、移転価格問題のプロとしての信成国際税理士法人と連携を深め、会員からの相談や案件等の実務支援に対応していきます。
