一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）では、会員専門家どうしの相互支援体制を構築し、質の高い専門家実務の提供を目指しています。ここでは、会員の疑問に高度な知見を持つ専門家が答える事例相談より1例をご紹介いたします。類似の事例に直面したとき、又は予防策としてご参考にしてください。
相談
『満期保険金の一時所得の計算について』
下記の生命保険が満期になったため、満期受取人の理事長Ａ氏の個人口座に受取保険料が振り込まれました。
①契約者 医療法人Ｆ社
②死亡保険金受取人 医療法人Ｆ社
③満期保険金受取人 理事長Ａ氏
④被保険者 理事長Ａ氏
⑤契約日 2012年7月1日
⑥責任開始日 2012年6月29日
⑦引受承諾日 2012年8月2日
⑧保険期間の終期（満了日） 2022年6月30日
⑨満期日 2022年7月1日
⑩保険種類 変額保険(有期)10年払い済み
上記保険を10年間（毎月）、医療法人が保険料を支払ってきました。ただし、保険料の1/2 の金額を、理事長の毎月の給与から天引きし、医療法人の経費のマイナス（保険料勘定のマイナス）で経理処理してきました。この場合、個人の一時所得になると思いますが、今まで理事長が法人に給与天引きの形で、医療法人へ支払った負担金は、一時所得から差し引く既い保険料として、一時所得の計算処理することができますでしょうか。
回答
（1）満期保険金に所得税が課される場合には、一時所得とされています。
一時所得の計算
《満期保険金＋配当金－払込保険料総額－特別控除額（50 万円）》×1/2
ここにいう「払込保険料総額」は、質問の保険の場合には、Ａ氏が負担した保険料、すなわち、Ａ氏の給与から天引きした保険料充当額の累計額と考えられます。従って、一時所得の計算上「払込保険料総額」として控除します。
（２）この保険は、「死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人である場合」・・「法人が支払った保険料の1/2 の相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金に算入する」という国税庁の説明の例に類似しています。もし、この保険金について保険積立金が計上されているならば、保険満期時にその額を損金に算入することになります。会社支払の保険料の1/2 の損金算入が認められている保険でしたら、会社の処理は不要です。
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