理由

１. 生存給付金は、支払要件を満たす都度、その受取人とされた相続人と孫の預金口座へ入金され、その資金をそれぞれが使用することに制約はなく、それぞれの者に帰属しているものとみることができること。

２. お考えの通り贈与契約の成立には、贈与者の贈与意思と受贈者の受贈意思が必要とされているところですが、本件の場合、贈与者が意思能力を欠く状況になり意思表示ができない状態にあります。
しかし、保険契約に関して、生存給付金の受取人として、相続人と孫を指定し、その生存給付金は給付事由発生の都度、指定に従って相続人と孫の預金口座へ保険会社から振り込まれることになっています。この事実をもって、受取人の変更がなされない限り、被相続人の贈与の意思を強く推認することができます。
生存給付金の受取人として相続人と孫は指定されており、これは被相続人によって変更されない限り指定は有効と考えられます。更に被相続人の死亡によって、受取人の指定が変更される可能性はほぼなくなったと思われます。
これらの事実の前提に考えると、生存保険金が相続人と孫の預金口座へ振り込まれた都度、贈与があったものとして取扱うべきものと考えます。

３. 国税庁の文書回答中に、生存給付金の支払事由は、「生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時における被保険者の生存であるため、本件生存給付金の支払請求権は、毎年の保険年度の満了時にその都度発生することになります。言いかえれば、本件生存給付金の受取人は、毎年の保険年度の満了時までは、本件生存給付金について何らの権利を有しません」というくだりは、生存給付金を受取る権利は、「定期金給付契約に関しる権利」には該当しないことを述べたものと解されます。
例えば、贈与契約書で、「毎年12月に100万円ずつ10年間贈与する」とい内容の契約である場合には、毎年100万円ずつの贈与契約ではなく、契約時点で100万円を10年間給付するという権利を持つことから、初年において1000万円の贈与があったことになりますが、この生存給付金はそうではなく、暦年贈与に当たるということを言っていると考えます。

４. 税務の取扱いには「実質課税の原則」があります。形式ばかりにとらわれることなく、実質的に利益を享受している者に租税負担を求めるべきであるという考え方です。
本件を考えるに、1で述べたように、相続人及び孫は、実質的に利益を享受できる状態にあります。
また、仮に被相続人が契約から10年間生存した場合に、支払済みの生存給付金の全額を相続財産に取り込むことには無理があると考えます。