だれもが自己実現を目指せる
社会保障制度再設計へ－令和臨調
令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表しました。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志１００人超が集まり、政策提言する団体として、昨年６月発足されました。
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多様な生き方・働き方を選択できる環境をいかに作るか。第一に重要なのが、公正な労働市場と働き方に中立的な社会保障の実現であり、同一賃金同一労働、ジェンダーや国籍等による待遇・賃金の格差是正およびセーフティネットの構築等があげられています。
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第二に、子育て支援策を進めるため、税・社会保険料の負担と給付を含む所得把握を行い効果的な支援を行うこと。公正な負担や給付には、様々なデータの整備と連携が欠かせないとしています。マイナンバーの適切な活用を通じて報酬を把握し、保険料の効果的な徴収の実現を掲げ、併せて低所得者への「給付付き税額控除」の導入を検討すべきとしています。
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第三として、新たな調整および自己実現を支援する積極的労働市場政策を呼びかけます。転職や職種転換、能力開発に伴う就業支援の推進や、失業しても能力の向上を高める支援の実践。スタートアップにチャレンジする人の失敗コストの低下および人材の移動に伴う新陳代謝の促進等を挙げています。
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また、平時から信頼され、緊急時に機能する医療・介護提供体制をつくるため、「かかりつけ医機能を備えた医療者」の認定制度や、緊急時にも柔軟かつ強靭な救命救急・高度急性期機能の強化、それに効果が実感できる医療・介護サービスの情報基盤等、制度の創設・強化を提言しています。
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社会保障制度改革はすべての国民にとって過不足のない公正な支援と負担を実現し、自己実現と社会を支えることが重要とし、恒常的な政府横断的会議体の設置を呼びかけています。
令和臨調のように、横断的な業界内外の連携により、積極的に政策にかかわっていく機運が芽生え始めています。
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JPBMにおいても、今後、専門家のネットワークによって磨き上げた実務課題の対応および解決を通じて、制度の見直しや改正、あるべき対応等はなにかを提案していきます。
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重要さを増す公益法人制度
新たな在り方等の最終報告案
現在公益法人は、法人数約９，７００、職員数約２９万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約３１兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっています。
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時代に合わせた改革を進めていくことが強く求められ、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、今回の制度の在り方及び改正の方向性がまとめられました。概略は以下の通り。
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〇法人の経営判断で財源の配分を行い、公益目的事業への効果的活用を促進するため、「収支相償原則」について、呼称（ガイドライン）も含め抜本的に見直す。
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①「公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされている現行の規定を、公益目的事業の収入と適正な費用について中期的に均衡を図る趣旨が明確となるよう見直す。②将来の公益目的事業の発展・拡充を積極的に肯定する観点から、「公益充実資金」を創設する。当該資金の積立ては「中期的な収支均衡」の判定において費用とみなす。
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〇遊休財産（使途不特定財産）が合理的な理由により上限額を超過した場合、法人自ら、「超過理由」及び「超過額を将来の公益目的事業に使用する旨」を行政庁に開示することで明らかにする。〇公益認定・変更認定手続および合併手続きの柔軟化・迅速化を行う。
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〇損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成①全ての公益法人に対し、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理を求める。②各別表については、内訳表等で代替することで廃止又は簡素化する。
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〇外部理事・監事の導入、理事と監事の特別利害関係排除〇会計監査人による監査機能強化〇公益信託制度を公益認定制度に一元化、等。
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報告書は、「政府が本報告に沿って早期に改革を実現していくことを期待」「改革の趣旨と内容を公益法人に対して十分に周知していくことが重要」「今後とも不断の見直しを行っていく必要がある」と結んでいます。
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JPBMでは、実務家の集団として、ますます重要視される公益法人の在り方や制度改正を踏まえながら、会計、法務、税務、手続き等の多様な側面による実務支援を展開します。
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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（９）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
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※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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