挑戦する中小企業へのガイド
5つの報告書等まとめ―経産省
経済産業省中小企業庁はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表しました。
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成長経営の実現に注目した資料としては、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」からの中間報告が発表されました。主なポイントとして、外需獲得、地域経済牽引や賃上げに特に大きな役割を果たす「１００億企業」に注目し、実際の成長企業の事例等から中小企業の成長パターンを抽出しています。
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（A）拡大する市場を見極めて成長した例(B)非成長市場でも独自性の追究やニッチ分野の発見で成長した例(C)M&Aを積極的に活用して成長した例等。共通するテーマとして〇競合他社とは差別化された価値創出のあり方（事業戦略）、〇他の経営者との交流や学びの機会を通じて経営力を磨く経営者の役割等の重要性を、事例を交え紹介しています。
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また、「中小企業のイノベーションの在り方」に関しては、中小企業のイノベーション活動に取り組んでいる７５％が利益につなげられずにいる現状をふまえ、破壊的イノベーションと稼ぐ力の強化に向けた課題や必要な取組について整理しています。
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なかでも、マーケットニーズと自社技術・ノウハウを比較し、双方を行き来しながら不足している部分を埋めていくことが必要、として、最新の技術動向・市場動向を踏まえ、「イノベーション・プロデューサー」等の外部からの支援掘り起こしを指摘しています。
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「中小企業・小規模事業者人材活用」に関しては、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の３つの人材課題と、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介するガイドラインを発表しています。
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ＪＰＢＭでは9士業の専門家ネットワークを活かしながら、「成長」に目を向ける中小企業に対して、「経営支援」のスタンスでバックアップします。
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わが国税制の現状と課題
税制調査会がまとめ答申
２７５ページに亘って、図解を多用し、税とは何か、租税原則や我が国の税制の歴史、働き方やライフコースの多様化、経済のグローバル化、デジタル化、格差社会、少子高齢化など、経済社会の構造変化を捕らえた現状と課題が中長期的視点で網羅されています。
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岸田首相は今回の報告書をもとに、令和時代のあるべき税制の検討をさらに進めたいと語りました。
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最終部の「今後の課題」として「租税回避スキームについては、従来の簿外取引や仮装・隠蔽と異なり、通常では用いられない取引や事業体を実際に作出・経由するなどして、積極的に法令上の規定に適用させることで税負担の減免を図ることが多く、
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現行の法制度においては適法であったとしても、これが放置され、適正な課税が行われない場合、課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがすこととなります。このため、租税回避スキームの開発・販売や利用等に関する実態を把握するための執行面での対応を強化していくことが重要です。」とのまとめが注目されます。
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マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。
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これを踏まえ、国税庁は有識者会議を設置し、見直しの具体的な検討を行い現在進行形で検討していると語りました。見直しの目的は税収増ではなく制度の公平性を保つという趣旨との理解を促しました。
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昨年、大きな話題を呼んだ4月19日の最高裁判決を受けて、通達改正・時価評価算定方法の見直し等の動きが進んでいます。令和5年度の税制改正大綱に盛り込む方向と思われますが、ＪＰＢＭは事業承継委員会等組織的に検討を加えて、実務への影響を図りながら、お客様の最善かつ適正な方法を提案します。
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（２）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（３）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（４）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（５）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（６）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（７）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（８）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（９）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１０）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１１）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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