持分なし医療法人への非課税移行
JPBM医業経営部で書籍発行および研修開催
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平成18年医療法改正により、非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保の観点から「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られていますが、実際は遅々として進んでいません。
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移行促進策のひとつとして、厚生労働省が推進している「認定医療法人制度」が、期限を設けて創設されました。以来期限延長を重ね、現在令和8年12月31日まで延長されています。
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ＪＰＢＭ医業経営部では、この度大蔵財務協会より「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を上梓する運びとなりました（10月末出版予定）。本書は、以下4章の構成
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第1章 持分なし医療法人への移行の流れ
第2章 認定医療法人制度を活用する方法
第3章 定款変更による知事認可を受ける方法
第4章 出資持分・放棄等の課税関係
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特に第4章は、（１）ケース毎の放棄等・課税関係（２）贈与税の特例申告の仕方（３）医療関連法人の課税関係と制度課題、に分かれおり、（１）は、病院法人の設定事例を設定し、理事長の死亡時期を少しずつずらした場合の実質５ケースの適切な対応と、それにともなう課税関係を示しています。
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例えば、①移行認定前に利益剰余金を含め基金化したときの出資持分の振替えかた、②移行認定直前に理事長が死亡した場合の相続人の持分の放棄および移行計画認定のタイミング、③移行認定後に理事長が死亡したときの相続人等の対応、④出資額限度法人で移行認定前に少数出資社員が死亡し、相続人への払い戻しが発生した場合等、かなり詳細なケースを想定し、その対応方法を検討、解説しております。
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JPBM医業経営部では、今回の実務書発行を契機として、医療法人で持分なし医療法人への移行が済んでいない6割強の医療法人に向けて、実務対応していくために、実務相談室を設け、広く非課税移行の相談を受け付けていく予定です。併せて、医業経営部の専門家メンバーを拡充しながら、実務の現場で困難を伴う支援業務の対応可能専門家を育成し、活発な情報交換を進めて行きたいと思います。
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また、書籍出版を記念して、研修会開催を予定しております。執筆に携わった実務家より認定医療法人制度等を活用した非課税移行の概要および事例解説を行います（下記ご参照ください。（公社）医業経営コンサルタント協会認定研修です）。この機会に広く参加者を募集いたします。ぜひご利用ください。
【日時】2023年11月10日（金）13：30～16：30
【場所】みなと貸会議室（港区芝５丁目32２−９ ECS第5ビル8F）
【形式】会場開催＆オンライン開催（ハイブリット方式）
【受講料】〈会場参加〉一般：10,000円（税別、書籍代等含む）、会員：8,000円（同）
〈オンライン参加〉一般：9,000円（税別、書籍代含む）、会員：7,000円（同）
【講師】・公認会計士・税理士・医業経営コンサルタント：松田絋一郎
・税理士・医業経営コンサルタント 赤松和弘
・特定社会保険労務士・医業経営コンサルタント：原子修司
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新しい資本主義への重点事項
３年で適温の成長型経済へ
新しい資本主義は、（１）構造的賃上げ、労働市場改革、リ・スキリングなど人への投資（２）ＧＸ、ＡＩ、半導体、バイオ、量子など未来の成長分野への官民連携での投資促進（３）スタートアップ育成など企業の参入・退出の円滑化、の実現を通じて、『「冷温の」デフレ型・縮小経済を「適温の」成長型経済に転換する試み』、ととらえています。
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象徴的なのは、「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、３年間程度の「変革期間」で転換させる。」と宣言している点です。
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このため、第一に、足元の急激な物価上昇への対応とともに、賃上げ・所得向上を持続的なものとし、地方、中小・小規模企業にも拡大するとともに、潜在的な成長力の強化・高度化に向けた投資促進等を抜本的に図る。具体的には潜在成長力の強化に資する減税の実施をはじめ、経済対策の立案を行う。
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第二に、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（改訂版）」に従い、閣議決定した施策事項について、変革期間において、早期かつ着実な実施を図る、としています。
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また、事業不振の場合の総合的な支援策も挙げられています。その内容は、企業経営者が、事業不振の際に、M&A・事業再構築・事業承継・廃業等の幅広い選択肢について、早い段階から専門家に相談できる体制を、全国にある中小企業支援実施機関の体制整備も含めて、構築する。あわせて、事業承継税制の延長・拡充を検討する、となっています。よって特例事業承継税制の承継計画の提出期限延長等含め、手当がなされそうです。
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JPBMでは9士業の専門家連携により、中小企業の生産性向上やDX、GX、AI活用等の効率化及び成長トレンドに対応すべく「経営支援」の後押しを実施していきます。また、成長シナリオの構築が厳しい企業様への対応として、事業承継委員会等のノウハウを活かしながら専門性の高いサービスや支援を展開します。
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（２）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（３）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（４）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（４）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（６）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（７）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（８）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（９）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１０）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（１１）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１３）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１４）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１５）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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