第38回JPBM統一研修会
「持続可能な顧客支援」をテーマに
中小企業や医療機関の経営ニーズは多様化・高度化しており、事務所単体による従来業務の延長線上では対応が困難になってきています。
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生成ＡＩを筆頭に、情報テクノロジーの発展は目覚ましく、士業とお客様との関係性も大きく変化していくことが予想されます。
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特に専門家の方々においては、事務所経営の方向性として、特定の業務の磨きこみや特化を推し進めることで個性的なサービスを展開する場合もあれば、デジタル化の進展に対応する取組みを模索している事務所、支援先企業の様々な要望にワンストップで対応できる体制を整えている事務所など、
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今後に向けた対応は一様ではなく、将来何をするのかはそれぞれに選択していくしかないと思われますが、その選択肢はますます多様化するだろうと考えます。
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今年度の統一研修会（11月17日 14:00～16:20 on-line研修）では、今後のＪＰＢＭの継続的な活動の方向性をお示ししたいと思います。その代表例として、早くより先進的な取組みをされている、アタックスグループ代表の西浦道明士氏から、旧来型会計業務（月時監査等）の圧倒的な短縮化と、その延長線上にある経営支援業務（予実管理やPDCA管理等）のTECHを活かした具体的なイメージをお話いただきます。
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また、経営データ活用検討会より、顧客ニーズに合わせた100個以上の各種経営管理ツールを、ChatGPT機能を盛り込んだオリジナル検索ソフトにより、経営課題に沿った最適なチョイスおよび操作アドバイスを得られるサービスをご紹介します。
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また、認定医療法人制度等の持ち分なし非課税法人への移行支援の際のサポート体制などをご紹介し、今後の会員の事務所経営への具体的な支援につながる研修内容になっています。
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当日はon-lineの受講になります。また開催後も、会員限定Youtubeにて受講いただけますので、ぜひご視聴ください。また、引き続き今回の研修を受けて継続的な取り組みとして、ご利用いただけるようご案内いたします。
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将来を担う若い士業の方々も含め、会員の皆様のご利用やご参画、また、会員以外にお取り組んでいらっしゃる企業やコンサルタントの方々とも積極的に連携する予定ですので、ぜひ情報等交換できればと思います。ご期待ください。
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税務署へ行かずに手続き可能に
行政ＤＸの将来像―国税庁
「将来像２０２３」はデジタル化推進に当たっての柱として（１）納税者の利便性向上（２）課税・徴収事務の効率化・高度化（３）事業者のデジタル化促進―の３つを紹介。
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（１）では「納税者目線」を徹底しスマートフォンやパソコンなど納税者が使い慣れたツールを使用して簡単・便利に手続きができる環境を整備するなど「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目標にしています。
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これまで確定申告するには様々なデータを自身で入力しなければならなかったところ、これらのデータ（給与や年金の収入額など）を自動的に申告データに取り込むことで、数回のクリックやタップで確定申告が完了する「日本版記入済み申告書」の実現を目指すことを明確化しています。
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（２）では業務においてＡＩやデータ分析、オンラインツール等を活用するなどして、業務を効率化していくことで、特に必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等にマンパワーを重点的に配備することを可能とする、としています。
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（３）では、経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理が可能となる環境を整備することにより、事業者の生産性向上等を実現すし、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務全体も更なるデジタル化が進むという好循環が生み出されりことを期待しています。
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国税庁はもとより、国を挙げてのデジタル化の推進は待ったなしの命題になっています。行政上のデジタル化の移行に沿って、個人の申請や手続きの効率化、ビジネスの世界におけるスピード化や生産性向上等を、意識して併せていくことが早道かもしれません。
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JPBMも多方面、多様な角度から情報を収集し、会員およびクライアントの経営に資するデジタル化の支援を進めます。
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（２）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（３）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（４）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（５）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（６）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（７）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（８）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（９）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１０）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１１）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（１２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１３）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１４）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１５）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１６）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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