デジタル支援の課題等情報共有を
JPBM会員意見交換会
去る7月20日（木）16:00～17:00にて、JPBM第19回定時社員総会後の恒例の会員意見交換会が開かれました。総会と合わせて無事に終了することができましたこと、深く御礼申し上げます。
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今回は、インボイスや電帳法を見据えた会計事務所およびその先のクライアント様の「デジタル化」対応をテーマに意見交換を深めました。
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まず冒頭の基調講演として、株式会社フォーバルの常務執行役員・小林功典様から、自社で発行されている民間版中小企業白書「BLUE REPORT」による実態調査より、現状の中小企業のデジタル化、DX化の現状と課題について説明されました。
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浮き上がってきたのは、リモート化や高速ネット等の整備、インボイスや電子帳簿保存法への対応等は進みつつあるが、デジタル化に向けた業務フロー図の作成や経営資産の可視化等は過半数できていない状況であるということです。
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伴って職場でIT人材を育成する取り組みがほぼ進んでいない現状です。フォーバル様は数年前より「GDXアドバイザー」の育成に力を入れており、現在自治体や学校等と連携してIT専門家を育成・輩出し、それら専門家を通じて地元の中小企業支援を展開しています。
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今後、JPBMでも多士業専門家連携やネットワークの枠を広げ、IT分野の専門家との連携を視野にいれて、不可避となるデジタル支援の強化の可能性を探っていきます。
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また、参加メンバーからは、弁護士業務とChatGPTの影響を例におきながら、例えばJPBMと外部DX支援専門家との連携を模索しながら、会員同士の現場の情報を共有し、それらを還元しクライアント支援に活かしていくといった流れができれば、ネットワークに参画する価値が上がるだろうと指摘がありました。
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会員会計事務所からは、ペーパレスの推進を積極的に進め、申告書類のデータ保存化、紙データをスキャンして直接会計ソフトへデータとして取り込む体制、確定申告の自動送信化の事例が報告されました。
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社会保険労務士事務所からは、税理士との業際の情報共有が重要であるとして、連携の前提としてお互いの信頼関係とコミュニケーションをどう構築するかがポイントとの指摘がありました。
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今後、JPBMでは全国ネットワークのメリットを活かし、会員の声を拾い集めながら、それらを共有し交換できる仕組みと場づくりを進めます。また、これからますます進展するであろうＡＩやＩＴ技術への対応および活用を「連携」と「スキルアップ」の両面から検討します。
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今後、11月17日には、第38回全国統一研修会が予定されています。それまで、引き続き会員同士の情報交換や実務ノウハウの磨きこみを行い、多くの会員の方々の参画を得て、その後の実務支援につながるような効果的な研修を提供いたします。ご期待ください。
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３年ぶり４０００件台
今年上半期の企業倒産
原因および詳細は、（１）「ゼロ・ゼロ融資」後の倒産は322件（前年同期174件）、「物価高」倒産は300件（同90件）発生（２）「後継者難」209件（同225件）、「求人難」27件（同17件）、「人件費高騰」24件（同ゼロ）（３）形態別件数：法的倒産の構成比96.0％、7年連続で90％台
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（４）都道府県別件数：前年同期より増加が38都道府県、減少は7県、同数が2県（５）負債別件数：負債1億円未満の構成比74.3％、3年ぶりに前年同期を上回る（６）業種別件数：飲食業、電気機械器具製造業、印刷・同関連業などが増加、となっています。
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ゼロ・ゼロ融資後に事業継続を断念した倒産は約1.8倍の322件に上っており、帝国データバンクは「ゼロ・ゼロ融資返済に円安、物価高、人手不足が重なり、23年の企業倒産は8000件も視野に入るのでは」と予想しています。
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産業別では、倒産件数は1998年上半期以来、25年ぶりに10産業すべてが前年同期を上回まわりました。最も多かったのは、サービス業で1351件でした。人手不足に伴う人件費上昇が経営を圧迫。以下、資材高が響いた建設業（785件）、円安による原材料高がのしかかる製造業（459件）、卸売業（455件）、小売業（434件）などが続いています。
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地域別の倒産件数をみると、北海道124件（前年同期比14.8％増）と東北206件（同20.4％増）、九州345件（同34.2％増）が、上半期としてはそれぞれ2年連続で前年同期を上回っています。
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このほか、関東1,489件（同29.2％増）が6年ぶり、中部536件（同50.5％増）と北陸76件（同18.7％増）、近畿1,011件（同30.7％増）、中国173件（同36.2％増）、四国82件（同57.6％増）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回りました。
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23年上半期の負債総額は45.3％減の9340億8000万円になりますが、前年同期は自動車部品大手マレリホールディングスの負債額が１兆円を超えていたので、その反動が出た形です。
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中小企業にとってますます厳しい経営環境は続きますが、JPBMでは経営データ活用検討会のノウハウを共有しながら、中小企業に多様な管理技術（ツール＆ノウハウ）を提供し、自立的な管理会計が実践できるよう支援しています。税理士、弁護士、中小企業診断士等、多士業の連携によって個別の経営状況をお聞きかせいただきながら、少しでもお役に立てるよう対応いたします。
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
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（１）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（５）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（６）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（７）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（８）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（９）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１０）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１１）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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