インボイス制度の根本的問題
合理性のある法制度へ
適格請求書発行事業者の登録申請数は6月末時点で350万件を超えており、請求書を発行するための準備はおおむね進んでいるようです。
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また取引先の免税事業者への対応方針については、33.9%が「免税事業者でも取引を継続する」、16.6％が「課税事業者への転換を働きかける」という結果でした。ただし「まだ対応を決めていない」は49.5%に上っており、免税事業者からの仕入れ取引の対応は、半分が検討中といった状況のようです。
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現在新聞紙上等でも盛んにインボイス制度の免税事業者における対応等についての問題点が報道されています。適格請求書は、適格請求書発行事業者でなければ発行できませんので、現在免税事業者の個人事業主は、インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか、免税事業者のままでいるかの選択をしなければなりません。
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これにより、課税事業者になる場合は消費税の納税義務が発生し、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されています。
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以下JPBM会員の重要な指摘を共有したいと思います。実務家および識者の方との今後の議論につなげられればと思います。
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■税収の減少も踏まえ税務当局の対応が短期的思考に陥る傾向にある。国税庁のバックボーンは公正で適正な課税の実施であるはずが、現状は如何であろうか。この１０月から始まるインボイス制度に関しては、免税事業者が事実上取引から妨げられようとしている。制度自体に根本的な問題を孕んでいないか。
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現在消費税には免税事業者制度がある。売上げ１，０００万円以下が対象。小規模事業者には税負担および事務負担をかけないといった政策目標を掲げて導入された経緯がある。今回のインボイス制度によって、免税事業者制度は残しながら、制度上不利な扱いおよび事実上の課税事業者への移行を強制していることは、はたして制度上合理的なものといえるだろうか。
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■また免税事業者であっても仕入れ時には消費税が含まれており、取引価格を決める際には、消費税分が乗っているかどうかはわからない。非課税事業者だからと言って消費税の負担がないと理論的にいえるのかどうか。
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■税法等法律には合理性が求められる。そこの部分を明確に国民に説明し理解を得ることが必要であろう。
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生成ＡＩがもたらさす
人材像・スキル像とは
経済産業省は、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめ発表しました。生成AIはホワイトカラーの業務を中心に、生産性や付加価値の向上等に寄与し、大きなビジネス機会を引き出す可能性をもっています。
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企業視点でいうと、生成AIの利用によるDX推進の後押しが期待されます。ただそのためには経営者のコミットメント、社内体制整備、社内教育の他、顧客価値の差別化を図るデザインスキル等が必要です。
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生成AIがデジタル人材の育成およびスキルに与える影響の視点では、まず人材育成と技術変化のスピードのミスマッチに留意しながら、その時々で環境変化をいとわず主体的に学び続けること等が必要としています。
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生成AIを適切に使うスキル（プロンプトの習熟等）とともに、従来のスキル（戦略的思考、批判的考察力等）も引き続き重要です。さらに、専門人材を含む人の役割がより創造性の高いものに変わり、人間ならではのクリエイティブなスキル（起業家精神等）やビジネス・デザインスキル等が重要と指摘します。
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また、生成AIの利用により、社会人が業務を通じて経験を蓄積する機会が減少してしまうことも認識する必要ありとしています。生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル（リテラシーレベル）の考え方としては、マインド・スタンス（変化をいとわず学び続ける）やデジタルリテラシー（倫理、知識の体系的理解等）、指示（プロンプト）の習熟、言語化の能力、対話力（日本語力含む）等が重要になるとしています。経験を通じて培われる、「問いを立てる力」・「仮説を立てる力・検証する力」等も重要視されるでしょう。
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生成AIがもたらす知的集約型産業へのインパクトは破壊的であり、今後も今までのルールや慣習、常識を大きく揺り動かしていくことは想像に難くありません。JPBMにおいても、専門家と顧客の関係や専門家同士の連携における影響と可能性を検証しながら、求められる新たな専門分野人材との連携を模索していきます。
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（１）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（２）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（３）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（７）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（８）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（９）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１０）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１１）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１３）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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