中小企業応援パッケージ
挑戦意欲ある企業に総合支援
主な支援テーマとしては（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、としており、意欲ある中小企業に対して、コロナ融資の返済緩和等による資金繰り改善の後押しとともに、ビジネスの立ち直りおよびチャレンジに向けた経営改善や再生を支援する建付けになっています。
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コロナ後の資金繰り改善については、○セーフティネット保証4号（１００％保証）の借換目的での利用継続（２３年１２月末まで）○日本公庫等の資本性劣後ローンの限度額引上げ（１０億円→１５億円）と期間延長（２４年３月末まで）○物価高騰対策のセーフティネット貸付の金利引下げ措置の延長（２４年３月末まで）等の施策が挙げられています。
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経営改善・再生支援においては、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置し、官民金融機関による取組状況等をフォロー。
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さらにフェーズを「経営改善フェーズ」「再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」の３段階に分け、その中で、「早期経営改善計画策定支援事業」の１００％保証先等に民間金融機関も利用ができるようにする、信用保証制度において時限的な保証料負担軽減策を検討、２０２３年度法案提出を目途に「事業成長担保権」を創設、商工組合中央金庫による危機対応融資のＤＥＳ（債務の株式化）による再生支援を可能する、等を挙げています。
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（１）政府系金融機関をはじめ他の支援機関との連携・協働に努めながら、特にコロナの影響を受けてきた宿泊業・飲食業の事業者を中心に、資金繰りの相談に丁寧に対応すること。
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（２）信用保証協会と連携しながら、借換えとともに、新たな資金需要にも対応できるコロナ借換保証の積極的な活用に努めること。
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（３）日本政策金融公庫等との協調融資商品の組成拡大に努めること。特に最大15億円まで、来年３月末までの日本政策金融公庫等によるコロナ資本性劣後ローンの活用を促進すること。（４）認定支援機関による再生計画の策定を前提に、信用保証付き DDSの活用等、債権の劣後化についても真摯に検討すること。
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（５）支援機関と一丸となって、認定支援機関による経営改善計画策定支援や早期経営改善計画策定支援も効果的に活用しながら、事業者の経営改善や事業再生、再チャレンジ等の総合的支援に努めること、等。
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支援先企業の前提として、冒頭に「挑戦する」を掲げている通り、単に根本課題を先送りした資金繰り支援ではなく、再生後の青写真を描きながら、厳しい経営環境を乗り切ろうとする意欲ある経営者への支援がうたわれています。
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JPBMでは現在、「経営データ活用検討会」において、現場の支援力・改善力を強化させるために、中小企業に特化した汎用性の高い管理ツールを使った支援ノウハウの共有と検討を行っています。また、経営支援に軸足を置いたサービスを展開する会員とも連携し、会計ソフトに蓄積されたデータを再構築し経営に生かしていく支援も展開する予定です。コロナ後の中小企業経営の後押しを、JPBMはITやデータを活かし、見える化しながら進めます。
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【事例相談⑤】適格分割に該当し、
帳簿価額で資産負債を移転できるか否か
＊JPBM実務相談サービスの質疑応答事例の中からご紹介します。
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【質問例】
株株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する場合
①（株）Ａ社：不動産賃貸業事業 資産5億円 負債2億円 純資産3億円
卸売事業 資産4億円 負債3億円 純資産10億円
②（株）Ｂ社を設立 Ａ社の株式出資によるので親会社となる
Ａ社株式4億円 資本金1000万円 資本剰余金3億9000万円
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③Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無対価）する
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以上の処理をした場合、Ａ社からＢ社に資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はないでしょうか？
【回答例】
1.Ａ社とＢ社は「完全支配関係」にありますので、適格合併に当たることに問題はないと思われます。
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2.適格分社型分割による場合の試算及び負債の価額については、法人税法62の3及び同施行令109条1項七号により、取得価額は直前の移転資産及び移転負債の帳簿価額とされています。
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3.親会社の一部を設立子会社に移転するのが一般的でしょうが、ご質問の事例ではこの逆の形となっています。税法の条文を読んだ限りでは、分割承継法人とあるだけで、親会社・子会社の表現はありません。
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また、施行令109条1項七号では「分割承継親法人」という表現を用いていますので、子会社から親会社への事業移転も想定していると思われます。
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4.完全支配関係にある法人間の資産移転ですから、要件は、完全支配関係とその継続、株式以外の対価がないこと、帳簿価額による引継でしょう。
以上のほかに問題になる点がないとした場合、税務上問題はないと考えます。
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（６）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（８）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（９）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（１０）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１１）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１３）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１４）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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