厚生労働省医政局３名講師に
医業経営部主催の研修開催
冒頭医業経営部リーダーの松田氏より実務上の留意点や支援業務のポイント等を解説しています。施策内容の確認および実務課題のチェック等に是非お役立てください。
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【テーマ〈１〉】『医業経営支援の実務に伴う課題の抽出と対応に向けて』
講師：公認会計士・税理士・医業経営コンサルタント・JPBM医業経営部リーダー：松田絋一郎
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【テーマ〈２〉】『持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の概要』
講師：厚生労働省医政局医療経営支援課 医業経営専門官 唐澤周宇氏
（１）医療法人の基礎知識（２）持分なし医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の概要（３）移行計画の認定要件〇留意点①特別の利益供与②役員報酬③決算数値を使用する要件〇持分なし医療法人への移行検討のタイミング〇認定医療法人の認定の取り消し
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【テーマ〈３〉】『地域医療連携推進法人制度について』
講師：厚生労働省医政局医療経営支援課 医療法人支援室室長補佐 加藤光洋氏
（１）現行制度の概要（２）制度改正について※見直し内容 ：〇個人立医療機関・介護事業所等の参加を可能とする仕組みを導入〇個人立医療機関は個人用資産と医療用資産の分離が困難であること等に鑑み、カネの融通（「資金の貸付」「出資」）は不可（ヒト・モノのみ）とする 。〇カネの融通をしない場合には、公認会計士又は監査法人による外部監査を原則として不要 とし、また、 参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち一部を不要とする、他。
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【テーマ〈４〉】『医療法人に関する情報の調査及び分析等について』
講師：厚生労働省医政局医療経営支援課 医療法人指導官 橋本武志氏
（１）「医療法人の経営情報のデータベース」制度の概要：〇目的〇対象〇公表方法〇第三者への提供制度〇他の調査との連携〇報告方法（２）医療法人の経営情報等の報告内容：〇基本情報（病院）〇基本情報（診療所）〇医業収益 〇医業費用①② 〇医業外収益・費用、臨時収益・費用、他〇職種別給与総額（給料及び賞与）及びその人数①②③④
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研修形式は、会員限定ｙｏｕｔｕｂｅで、時間は各２０分程度、計約８０分。資料（ｐｄｆ）は別途ご要望に応じてＪＰＢＭ本部事務局より会員限定でご対応いたします。是非ご活用ください。
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2024年改正税法の手引き案内予約受付中！
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第35回経営データ活用検討会（1月26日収録）【動画】
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（２）第34回経営データ活用検討会（12月15日収録）【動画】
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（３）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の持続的発展に向け士業は支援の担い手になれるか」代表理事・高田坦史【動画】
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（４）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「経営支援をメインとする魅力ある会計事務所作りとは」◆講師・アタックス税理士法人 代表社員 公認会計士・税理士 西浦道明【動画】
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（５）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の経営データを活用する現場力支援」◆講師・西野光則会計事務所 税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス(株) 代表取締役 宮沢賢、(株) RABBIT 代表取締役社長 豊久凌仙【動画】
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（６）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「認定医療法人等の持分なし非課税移行の支援実務」◆講師・(株)グロスネット 代表取締役会長 公認会計士・税理士 松田絋一郎、(株)グロスネット 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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（７）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
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（８）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（９）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（１０）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（１１）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（１２）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（１３）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（１４）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（１５）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（１６）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１７）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１８）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
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＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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