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コロナ以降の復活に向けた支援
次期利益・資金計画をバージョンアップ
コロナ対応の計画策定システムとして，いま一番求められているのがとりあえず直近である次年度をどうするかということではないでしょうか。JPBM経営データ活用検討会ではバージョン１として、支援担当者が経営層とともに，次年度計画策定および進捗管理をするためのシステムを開発しました。
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システムの特徴としましては、①お客様と一緒に次年度計画を策定できる。②計画策定時に，粗利益率から逆算して，売上の変更，売上原価の変更も自動で計算できる。③10ヶ月，11ヶ月の確定試算表からも計画策定ができる。もちろん確定した決算書からも計画策定ができる。④資金計画として１年間のキャッシュ・フロー計算書を作成することができる。⑤計画は単月，累計が作成されている、といった機能を備えています。
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中でも一番の特徴は，計画を実績に変更する進捗管理用のシートが用意されていることです。例えば１～12月の決算で現在８月の試算表が用意できたとします。１～８月は計画を実績に変更する，９～12月は計画を加算して常に１年間が予測できる。また１～８月は計画を実績に変更する，９月は見込みを入力する10～12月は計画を加算することで精度の高い１年間が予測できます。9月の見込みはプログラムで元の計画へ戻すこともできます。
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同様に商品別管理においても同じ進捗管理が可能です。また、このシステムでは、年間計画を月別計画に引き直す際には，固定費，変動費を設定することで プログラムを使って簡単に年間計画が策定でき，変更等の微調整もできるようになっています。
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そして、今回更にバージョン２として、売上、営業利益、経常利益の進捗を予実対比できるように数値比較およびグラフ化しました。また、労働分配率の変化の比較表や推移グラフ、EBITDA有利子負債倍率（借入金の返済能力指標）の比較表および推移グラフ等を新たに盛り込みました。
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このシートの活用によって、経営者の関心の強い現状認識の共有と、経営判断を行うための有力な基礎データとなります。計画策定を行う際の指導，毎月の損益計算書ベースでの進捗管理等，経営状況の認識と次の一手を経営幹部と一緒に検討することで、付加価値の高い毎月の訪問が可能になります。
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会計事務所では月次監査＋経営管理会計を活用した経営指導，診断士，認定支援機関では毎月の訪問指導が実践できます。
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JPBM経営データ活用検討会は、毎月活発な検討会を開催し、求められている経営支援の付加価値業務の開拓に向け、現場に根ざした積極的な意見交換を行っております。専門家の役割が大きく変わりつつある現在、是非皆様の意見や報告を踏まえたノウハウ・ツールの開発に向け、より多くの参画メンバーを募ります。
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2024年改正税法の手引き引き続き予約中！
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第35回経営データ活用検討会（1月26日収録）【動画】
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（２）第34回経営データ活用検討会（12月15日収録）【動画】
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（３）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の持続的発展に向け士業は支援の担い手になれるか」代表理事・高田坦史【動画】
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（４）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「経営支援をメインとする魅力ある会計事務所作りとは」◆講師・アタックス税理士法人 代表社員 公認会計士・税理士 西浦道明【動画】
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（５）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の経営データを活用する現場力支援」◆講師・西野光則会計事務所 税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス(株) 代表取締役 宮沢賢、(株) RABBIT 代表取締役社長 豊久凌仙【動画】
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（６）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「認定医療法人等の持分なし非課税移行の支援実務」◆講師・(株)グロスネット 代表取締役会長 公認会計士・税理士 松田絋一郎、(株)グロスネット 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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（７）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
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（８）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（９）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（１０）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（１１）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（１２）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（１３）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（１４）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（１５）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（１６）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１７）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１８）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
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＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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