ローカルスタートアップ支援
地域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクトを活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進します。
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地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図ることが目的。
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「ローカル１０，０００プロジェクト」とは、地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援。地域振興に資する民間投資を支援するために、自治体（都道府県・市町村）が、地域金融機関の融資と協調して、公費により助成する制度です。自治体負担額について、国費（補助率：1/2～10/10)による支援等により、ローカルスタートアップ立ち上げを強力に支援する事業と位置付けられています。
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ローカルスタートアップ支援制度の取組みとしては、新たに拡充する地方財政措置と既存の関連措置等（協力隊ＯＢ・ＯＧに対する起業支援、ふるさと納税を活用した起業支援等）をパッケージ化。
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現行のローカル１０，０００プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクト等の予備措置とあわせて、地域でのスタートアップを事業の企画段階から立ち上げ、立ち上げ後など段階に応じて幅広く支援します。
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具体的には、事業の企画段階では「案件募集に係る経費」、立ち上げ準備段階では「法人設立等に係る経費／オフィスの賃貸に係る経費」、立ち上げ段階では「日本公庫や地方公共団体等融資元の追加※自治体の利子負担・保証料補助に対する特別交付税措置あり」、フォローアップ段階では、「事業の分析や再構築／フォローアップに要する費用」等が新たに加わる支援として予定されます。
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スタートアップ支援は、昨年度に引き続き税制改正大綱にも盛り込まれており、特例的な優遇措置の必要性がうたわれていますが、優遇税制が租税回避に用いられやすい点も留意しつつ、抜本的強化に向けた改正が予定されています。
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JPBMでも税理士をはじめとした各専門家会員が、資金調達や人材面、および経営支援等を連携してバックアップします。ご相談ください。
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重要輸出先は中国から米国へ
海外ビジネス調査－ジェトロ
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国際ビジネスをめぐる環境は厳しさを増していますが、困難な状況下で、日本企業の海外ビジネス戦略はどのように変化しているのか、最新動向を探っています。主なポイントは以下の通り。
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（１）今後３年で最も重視する輸出先は、米国が首位で中国を初めて上回る。台湾やインドを選ぶ企業の割合も大幅に増加。海外拠点の事業拡大意欲は前年から上向く。事業拡大先では、前年に続き米国が首位。大企業ではインドが首位となった。中国は全体の３分の１で過去最低になるが、既存ビジネスのある企業は半数以上が拡充を見込む。
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（２）２０２３年以降、約７割の企業が、販売・調達・生産戦略において何らかの見直しを実施。今後注力・注目する海外調達先は「中国」との回答が最多。何らかのビジネスを既に行っている企業の割合が多数。円安の進行は４３％の企業にマイナスの影響。１７％にプラスの影響。望ましい為替レートは１２０～１２４円の回答が最多。円安対応が徐々に進む。
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（３）ＤＸに取り組む企業は２年連続拡大。現場の作業効率化やデータ活用による市場開拓を狙う。人権尊重の取り組みは大企業が牽引。半面、中小企業の取り組みは進まず。脱炭素化への取り組みは前年から進展見られず。大企業では、脱炭素化に取り組む企業が８割近くに達するも、中小企業では同４割を下回る。
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外国人材の活用に関しては、外国人を雇用する企業の割合は51.4%と、前年（51.5%）から横ばいで、常時雇用従業員数に占める外国人材の割合は、大企業に比べ、中小企業のほうが高くなっています。
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また、今後2～3年の外国人材の雇用方針では、「今後増やす／/新たに雇用する」が全体で28.4%。なかでも、新たに海外進出や海外ビジネスの拡大を目指す企業は、外国人材の雇用にも意欲的になっています。
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ほとんどの中小企業は、今後海外展開に当然目を向ける必要があります。可能性とリスクのバランスを図りながら、常に最新情報を仕入れることが肝要です。今後JPBMでは、最適な情報の仕入れ先や会員を通じた事例の情報発信、および実務支援等を行っていきます。
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最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第36回経営データ活用検討会（2月20日収録）【動画】
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（２）第35回経営データ活用検討会（1月26日収録）【動画】
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（３）第34回経営データ活用検討会（12月15日収録）【動画】
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（４）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の持続的発展に向け士業は支援の担い手になれるか」代表理事・高田坦史【動画】
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（５）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「経営支援をメインとする魅力ある会計事務所作りとは」◆講師・アタックス税理士法人 代表社員 公認会計士・税理士 西浦道明【動画】
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（６）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の経営データを活用する現場力支援」◆講師・西野光則会計事務所 税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス(株) 代表取締役 宮沢賢、(株) RABBIT 代表取締役社長 豊久凌仙【動画】
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（７）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「認定医療法人等の持分なし非課税移行の支援実務」◆講師・(株)グロスネット 代表取締役会長 公認会計士・税理士 松田絋一郎、(株)グロスネット 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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（８）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
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（９）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（１０）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（１１）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（１２）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（１３）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（１４）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（１５）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（１６）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（１７）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１８）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
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＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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