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令和5年4月10日
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No.213 PMI実践ツール・活用ガイド等公表/専門家業務における生成AI他をお届けいたします。

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PMI実践ツール・活用ガイド
取組事例集等を経産省が公表

経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMIを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のPMIの取組事例集を公表しました。

PMI実践ツールは中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえその実践に向けて、以下の3つの項目でまとめられています。

(1)PMI分析ワークシート:「M&Aの目的」と「譲渡側等の現状」を確認し、優先課題と対応方針を整理するツールです。PMIの拠り所となるM&Aの目的及び成功を定義するとともに、様々な分析を通じて譲渡側・譲受側の現状を把握し、優先すべき課題・対応方針を整理するために活用します。

(2)PMIアクションプラン:具体的な取組(ToDo)を計画しスケジュール管理するツールです。(1)PMI分析ワークシートにより整理した優先課題と対応方針を基に、「いつ・誰が・何を行うか」について具体的に計画し、スケジュール・担当者・取組(ToDo)を一覧化し、進捗を管理するために活用します。なお、「計画策定」以降だけでなく、「M&Aの目的確認」・「現状把握」・「方針検討」を含めたPMIプロセス全体の進捗を管理することもできます。

(3)統合方針書:M&Aの目的、PMIでどのようなことに取り組んでいくかを社内外の関係者に説明するツールです。譲渡側・譲受側におけるM&Aの目的や現状の課題を踏まえた統合基本方針、PMI推進体制、会議体の持ち方等を言語化し、譲渡側・譲受側の社内の関係者(経営者・従業員等)や社外の関係者(取引先等)に共有・説明するために活用、
等の3つの機能を提供します。

取組事例の概要では、PMIの実証事業に参加した譲受企業・支援機関による55件のPMIの取組を取りまとめており、実証事業の事例集をまとめた(株)バトンズは報告書で、〇M&A検討の初期段階からPMIを視野に入れて取組むべき〇PMIはアクションの網羅的把握に加え、統合後のビジネス推進力/組織力upにも繋がる。〇まだPMIの全体像と重要性の認知が不足している等を指摘しています。

JPBMでは、専門家の集団として、中小企業の発展につながっていくような丁寧なM&Aの対応を心がけます。M&A前後のケアを十分に念頭に入れたスキーム作りと、法務や税務、人事制度等の円滑な移行と構築をお手伝いします。
240408PMI実践ツール
professional

専門家業務における生成AI
活用の可能性と課題を研修

現在、生成AIの生成能力は人間が行う知的活動と区別がつかないレベルまで達しているといわれます。経験や専門的な知識・技術が不要で、誰もが短時間且つ用意にコンテンツを作り上げることができます。

ただし、とても便利なツールなために、使い方によっては著作権の侵害や情報漏洩等に発展する可能性もあり、法的リスクや倫理的問題に配慮する必要も出てきます。

例えば、最近の動きでは…
  ・裁判で、弁護士が生成AIで生成された動画を法廷に証拠として提出したが、証拠とし
   ては認められなかった。
  ・生成AIで消える職業、生成AIで新たに生まれる職業について様々な推論がある。
  ・今年3月に欧州連合(EU)の包括的AI規制法案が欧州議会で可決された etc...

特に、会員の皆様のような各分野の高い専門性や正確性を求められる情報提供が必要な場合、生成AIをどこまでどのように活用すべきか、そもそも生成AIは専門家の事務所経営に、また顧客の業務改善等にどのように役に立つのかをイメージできるようになることが、まずは重要かと思われます。

今回は会員で富士通に長年在籍し、ITやバイオ、AI関連を継続して研究されてきた池田紀子技術士より、「専門家業務における生成AI活用の可能性と課題」と題して、生成AIに実務上向き合うためのベーシックな考え方を質疑も交えて研修いたします。

今後、会員の皆さまとの継続的な勉強会の中から、求められる事務所経営のなかでの生成AIの具体的な取扱いと賢い活用法・サービス化等を探けたらと思います。
以下の概要でキックオフ研修を開催します。是非お気軽にご利用ください。

【開催日時】2024年4月22日(月)16:00~17:00(45分講義、15分質疑応答)
【開催形式】ZOOM によるon-line研修
【講師】紀梢技術士事務所 所長 技術士 池田紀子(応用理学部門:物理及び化学/総合技術管理部門)※池田技術士のプロフィールは案内リンクをご参照ください。
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JPBMからのご案内

JPBM会員研修『専門家業務における生成AI活用の可能性と課題』のご案内【2024年4月22日(月)16:00~17:00】
https://jpbm.or.jp/2024/04/01/news-116/
【緊急】ゼロゼロ融資対策の最終ツール活用術ご紹介!JPBM経営支援オープンセミナーのご案内【4月11日(木)・4月18日(木)・4月23日(火)】
https://jpbm.or.jp/2024/03/18/news-113/
医業経営部編集協力書籍『認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務』のご案内
https://jpbm.or.jp/2023/12/07/news-93/
Excel・Word・PowerPointを体系的に学べるサービスのご案内
https://jpbm.or.jp/2023/10/16/news-82/
侍サロン登録申請のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/08/08/news-18/

会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ

※敬称略
(1)第36回経営データ活用検討会(2024年2月20日収録)【動画】
(2)第35回経営データ活用検討会(同1月26日収録)【動画】
(3)第34回経営データ活用検討会(2023年12月15日収録)【動画】
(4)JPBM全国統一研修会(2023年11月17日収録):〇代表理事・高田坦史挨拶【動画】 
 〇「現場力支援」:講師・税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス代表 宮沢賢、
 (株) RABBIT 代表取締役 豊久凌仙【動画】
 〇「医業支援」:講師・(株)グロスネット代表 公認会計士・税理士 松田絋一郎、
 同取締役 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
(5)第33回~25回 経営データ活用検討会【動画】
(6)JPBM会員意見交換会2023年(7月20日収録)【動画】
侍サロンについて詳しく知りたい方は こちら »

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修「医業経営支援の重要課題と実務ポイント」配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/03/26/news-114/
OSS会員研修(増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/02/22/news-109/
OSS会員研修(第38回全国統一研修会)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/02/05/news-106/
OSS音声ライブラリー配信「第38回全国統一研修会」のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/01/18/news-102/

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »

*会員新刊書籍ご紹介*

SWOT分析&BSC を活用したKPI監査の実務と実例
SWOT分析&BSC を活用したKPI監査の実務と実例】(マネジメント社)発行
<著者>
・藤野雅史/嶋田利広/若山恵佐雄/斉藤恭明/上月和彦/小形実昇龍/加藤かおり
予実チェックのみの監査から脱却し、業績プロセスまで介入し、モニタリングしないと、顧問先 の業績改善にはつながらない!本書は、 経営コンサルタント、会計事務所、 社労士、 銀行員な ど、企業の経営計画および実績を評価し、経営改善をサポートする専門家のための 「経営監査 の実務教科書」である。 本書によって、予実チェックだけの監査から、 事業内容に踏み込んだ 監査が可能となり、実効ある経営改善計画の策定に寄与できるようになる。 KPI 監査の方法を 詳解するだけでなく、 KPI 監査を指導した5社の実例を紹介している

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231003持分なし移行書籍
【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】(一般財団法人大蔵財務協会)発行
<編著者>
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎(公認会計士・税理士)
<編集協力>
・JPBM医業経営部
令和5年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。

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発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
• TEL: 03-6261-3121(代) / FAX: 03-6261-4520 / Email: info(at)jpbm.or.jp
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