これからの事務所経営に向け
先端事例を交えリアルな情報交換を
恒常的な変化の時代に移行したといわれる現代社会において、新たな革新を受け入れ、経営に取り入れることが企業継続の大事な要素となってきました。当然、会計事務所をはじめ士業の事務所経営も例外ではありません。
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そんな根本的な環境変化の中では、会員の皆様同士のコミュニケーションが一層大事になります。他の事務所ではどのような課題を持ち、どのような将来像を描き、どのような手を打っているのか、などを深く知り、相互に忌憚なく意見交換する場が求められます。
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そこで、JPBMでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所にお集まりいただく継続的な集合研修の機会を得ました。
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第1弾としてＩＴやAIが代替できる業務は自動化し、専門家として生き残るためのコア業務を“経営支援業務”と位置付けて、士業業務をシフトする取り組みをご紹介いただく予定です。更に、業務の品質と効率化を飛躍的に向上させるために、独自システムを開発し、近い将来には当該システムの販売も計画されているとのことです。
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第2弾は、そのシステム開発の経緯や目的、実際のシステムの内容、課題解決の事例等（予定）をご紹介いただき、デジタル技術をどのように活用すべきか、将来的な会計事務所のあり方を探りながら、参加者の皆様が事務所経営の方向性を検討する際のヒントになるよう企画を進めています。
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また別の取組みとして、人口減少による人材確保難や価格競争の激化の中にあっても、就職先として選ばれ、業績を伸ばしている「強くて愛される会社」を訪問し、その取組みを研究・紹介しながら、他社様もそのような企業に近づくよう指導をなさっておられます。そこで第3弾として、「強くて愛される会社」の一つを訪問し、その会社の取組みをご紹介いた
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来年1月から継続的に企画がスタートしますので（詳細はご案内をご参照ください）、ぜひご参加いただき、先進事例の実際の見聞をきっかけとして、参加者の皆様同士でも、課題やお悩み事など何でも率直に情報交換や意見交換ができる場にしていただければと思います。
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経営改善・再生支援の徹底
金融省庁が金融機関等に改めて要請
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これは、11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰の影響等により、依然として厳しい状況にある事業者に対して、金融機関関連団体の経営層から現場で顧客に直接接触する第一線の金融マンに、更なる要請事項の周知徹底を求めたものです。
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主な要請内容として、資金繰り支援については、特に日本公庫等において、令和６年３月末まで延長されたセーフティネット貸付や賃上げに取り組む事業者を対象として新たに創設される融資制度等の活用を指示しました。
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資本性劣後ローンについては、積極的な活用を促し、民間金融機関による無利子・無担保融資等からの借換え促進等も念頭に、協調融資商品の組成拡大を促しました。
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経営改善等については、中小企業の早期の経営改善を後押しするべく、民間金融機関による計画策定支援も時限的に追加される予定の「早期経営改善計画策定支援事業」等の各種支援施策も活用しつつ、
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事業者が抱える課題解決に向けてコンサルティング機能を発揮し、一歩先を見据えて、当該事業者自身による経営改善計画等の策定を積極的に提案し、必要に応じて計画策定支援や計画の実行状況のモニタリングを実施するなど、経営改善・事業再生支援等を積極的に行うこと、等を求めています。
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そのほかにも、○商工組合中央金庫において、DESによる再生支援が可能となったことも踏まえ、率先して支援に努めること。○資本性資金の供給や債権買取等が可能な REVIC によるファンド（復興支援ファンド等）や中小機構の出資するファンド（中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンド等）等の組成・活用についても真摯に検討すること。
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JPBMでは、経営支援の実践や事業承継・再生の実務支援を、専門家ネットワークおよび具体的なノウハウ・ツール等によって、丁寧に支援を実践します。お気軽にご相談ください。
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2024年改正税法の手引き案内先行予約開始！
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の持続的発展に向け士業は支援の担い手になれるか」代表理事・高田坦史【動画】
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（２）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「経営支援をメインとする魅力ある会計事務所作りとは」◆講師・アタックス税理士法人 代表社員 公認会計士・税理士 西浦道明【動画】
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（３）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の経営データを活用する現場力支援」◆講師・西野光則会計事務所 税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス(株) 代表取締役 宮沢賢、(株) RABBIT 代表取締役社長 豊久凌仙【動画】
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（４）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「認定医療法人等の持分なし非課税移行の支援実務」◆講師・(株)グロスネット 代表取締役会長 公認会計士・税理士 松田絋一郎、(株)グロスネット 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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（５）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
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（６）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（７）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（８）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（９）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（１０）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（１１）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（１２）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（１３）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（１４）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１５）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１６）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
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＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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