令和６年度税制改正大綱発表
デフレ脱却・賃上げに焦点
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられます。
|
加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等が行われます。中小・中堅企業に焦点を当てた具体的な項目例は以下の通りとなります。
|
○納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行う。○常時使用従業員数２，０００人以下の企業について、新たに「中堅企業」と位置付けた上で、より高い賃上げを行いやすい環境を整備する。（５年間の繰越控除等）。
|
○賃上げ促進税制の最大控除率を、中小企業については現行の４０％から４５％に引き上げる。○マルチステークホルダー方針の公表が要件となる企業の範囲を、中堅企業枠の創設に伴い拡大する。○複数回M＆Aを実施する場合に、積立率を現行の７０％から最大１００％に拡充し、据置期間を５年から１０年に延長する
|
○イノベーションボックス税制を創設し、特許権又はＡＩ分野のソフトウェアに係る著作権について、３０％の所得控除を認める。○交際費等の範囲から除外される飲食費等を、１人当たり１万円以下に引き上げる。
|
○事業承継税制について、特例承継計画の提出期限を令和８年３月末まで２年延長する。特例措置自体は、令和９年１２月末までの適用期限について今後とも延長を行わない。○外形標準課税の適用法人の対象を見直す。○事業者免税店制度の特例や簡易課税制度等の見直し、等。
|
子育て世代に対する生命保険料控除の拡充や、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直し等は来年度以降の改正に盛り込まれる予定になりました。また扶養控除の見直しは令和7年の状況を見ながらその後の税制改正で対応することとなります。
|
|
コロナ禍で制限されていた対面等での経済活動が持ち直しつつあります。お客様への改正点の説明ツールとして、広くご活用いただきたく、先行予約を受付け中です。是非ご利用ください。
|
|
|
事業成長担保権の法整備に向け
来年の通常国会に法案提出へ
中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、「事業成長担保権」を設定し、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく、としています。
|
また、事業性に着目した融資に関して、高度な専門的知見を有し、融資実務や体制整備について、金融機関等や事業者を支援する機関（認定事業性融資推進支援機関（仮称））の認定制度等を設計するとしています。その認定機関には、中小企業に金融機関が納得できるキャッシュフロー計算書の作り方等を伝えてもらう役割を担わせる方針です。
|
事業成長担保権の設定には信託会社の関与が必要となるので、契約書の作成等、複雑な実務が予想され、専門性の高い支援が求められそうです。また、事業成長担保権については、金融機関等が事業性に着目した融資やそれに付随した経営支援をより実施しやすくなるような施策も求められます。
|
そのため、金融機関等の融資実務や体制整備の改善を推進するための措置（経営者保証の利用制限等）を組み入れた融資の推進に資する法制度として設計される予定です。
|
いずれにしても、経営者保証に依存しない、中小企業経営に向けた金融の適正化・円滑化を図るものです。金融機関等が事業者の事業そのものを評価し、成長資金の供給を進めるうえで重要なスキームとなりそうです。JPBMでも、9士業の専門家連携の展開の中で、その一助になるべく継続的に当該制度への携わり方を検討しながら、支援の形を模索していきます。
|
|
|
2024年改正税法の手引き案内先行予約開始！
|
|
JPBMからのご案内
|
会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
|
（１）第34回経営データ活用検討会（12月15日収録）【動画】
|
|
（２）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の持続的発展に向け士業は支援の担い手になれるか」代表理事・高田坦史【動画】
|
|
（３）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「経営支援をメインとする魅力ある会計事務所作りとは」◆講師・アタックス税理士法人 代表社員 公認会計士・税理士 西浦道明【動画】
|
|
（４）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「中小企業の経営データを活用する現場力支援」◆講師・西野光則会計事務所 税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス(株) 代表取締役 宮沢賢、(株) RABBIT 代表取締役社長 豊久凌仙【動画】
|
|
（５）JPBM全国統一研修会（11月17日収録）：「認定医療法人等の持分なし非課税移行の支援実務」◆講師・(株)グロスネット 代表取締役会長 公認会計士・税理士 松田絋一郎、(株)グロスネット 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
|
|
（６）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
|
|
（７）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
|
|
（８）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
|
|
（９）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
|
|
（１０）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
|
|
（１１）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
|
|
（１２）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
|
|
（１３）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
|
|
（１４）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
|
|
（１５）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
|
|
（１６）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
|
（１７）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
|
|
OSS会員研修等のご案内
|
＊会員新刊書籍ご紹介＊
|
|
|
【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
|
＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
|
＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
|
|
発行人情報
|
• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
|
|
• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
|
|
• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
|
|
• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
|
|
• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
|
|
• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
|
|
|
|
