JPBM PLUS MAIL NEWS No.54

平成 27 年 6 月 1 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.54 をお届けいたします。

超高齢社会が到来し、多くの方が人生の最終ステージで認知症等の症状を抱えつつあります。

高齢になった方が自分の大切な財産を、自分の意思能力が確かなうちに、信用のおける方に資産管理・運用を委ね、成果は自分が受け取りたいといったケースが増加中です。

信託の仕組みを使えば、信託財産の名義が信託を受けるもの（受託者）に移転し、受託者が所有者となって管理運用します。

親が子に委託者として自分の財産を信託し、親が認知症になった場合でも、子が受託者として所有権を基に財産に関する契約等を遂行します。

まさに生前に次世代へ相続したような効果と言えるでしょう。ただ、独特な法制度ですので、専門家とよく相談しながらスキームを検討する必要があります。

JPBMでは、7月17日の全国統一研修会PartⅠにて、「相続・事業承継の必須提案に！ケーススタディ・信託活用の実務」と題して研修いたします。

実務レベルでエンドユーザーに広まり始めた信託活用をパネルディスカッションも踏まえ活発な議論を予定しています。

書籍等を書き下ろした第一線で活躍する専門家が事例をふんだんに織り交ぜ、信託の効果と今後の可能性を討論します。振るってご参加ください。

中小企業の経済発展、地域活性化を進めるため、今国会で各省庁から提出されている中小企業・地方関連の法律案・予算が比較的順調に通っています。

今後、この敷かれていく対策を如何に中小企業が活用し、雇用増加や消費回復、地域活性化等の好循環に落とし込んでいけるかが地域経済浮上の課題と言えます。

扉を開くためのカギは、中小企業が、専門家や支援者とともに、成長戦略の内容を自社経営にブレイクダウンし、半歩先の未来を予測し、対策を打つことです。

6月8日実施のJPBM協賛シンポジウム「アベノミクス第３の矢『成長戦略』実現に向けて」では、中小企業に関わりの深い「成長戦略」の施策を、その背景・狙いや方向性を、各界リーダーが縦横に語ります。

また税制改正の狙いや課題、今後の法整備を押さえ、産業構造の変革の中で自社経営を充実させていく絶好の機会となります。是非ご活用ください。

このほど中小企業庁より、「平成２７年度中小企業支援計画」が公表されました。今年度の中小企業に向けた支援の方向性と具体的施策をまとめています。

日本経済の脱デフレ傾向や有効求人倍率の高水準等、アベノミクス効果が現れつつあるといわれます。

一方、中小企業・小規模事業者に関しては、景気回復の実感は薄く、引き続ききめ細かい支援が必要とされます。

再生支援フェーズでは、金融機関の連携強化や経営改善支援センタースキームの申請期限撤廃等により、専門家による中小企業再生支援の継続的取組が期待されています。

JPBMでは、中小企業再生支援協議会指定の様式による経営改善計画をEXCELに落とし込んで専門家向けに提供します。

会員税理士の西野光則税理士が開発、戦略行動計画の定性データ、計数計画（損益計算書10年分）、売上予算（個別商品予算）、借入金管理（DB型集計機能を活用）、

簡易貸借対照表、ＣＦ計算書を連動させたシミュレーションが自在にできます。

別にモニタリング機能もシステム化しています。

JPBM専門チームを中心に活用促進し、地域金融機関との連携を図っていきます。ご期待ください。

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »

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• 編集・発行元：一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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