国土交通省が企業不動産の有効活用に向け
新たな情報共有組織の創設へ
報道によると、国土交通省は民間企業に対して保有不動産の有効活用を促す目的で情報共有組織を立ち上げる予定。
同省が2008年に作成したＣＲＥ（企業不動産）戦略ガイドライン（ＧＬ）の改訂に着手し、（１）訪日外国人の急増を踏まえ、老朽化した空きビルをホテルにコンバージョン（用途変更改訂）
（２）インターネット通販の拡大に伴う大型物流施設の開発（３）百貨店の建替えに伴うホテル・オフィスの複合施設化―などの新たな動きに対応していきます。
また、各業界の資金調達手段の一つとして、私募リート（不動産投資信託）の積極的な活用も進められます。
現状の私募リート銘柄数は17年3月末時点で22本。資産規模は約2兆2千億円で、上場不動産投信（Ｊリート）の約8分の1に留まっています。
ＣＲＥ戦略の活性化により、私募リートの多様化や運営事業者の新規参入を図っていくようです。
不動産業界は東京オリンピックを前に頭打ち感がでてきており、現状低層集合住宅への融資活動は極めて鈍化しています。
企業不動産分野の活性化が、不動産有効活用の新たなテコ入れ策として期待されます。ＪＰＢＭでも専門企業と連携しつつ、積極的な不動産戦略支援を展開します。
