令和4年3月15

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いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
No.165 事業再生等ガイドライン公表/スーパーシティやデジタル田園健康特区がスタート/税理士法人法制が抱える諸問題 他をお届けいたします。

東日本大震災発生から11年の月日が流れました。
気の遠くなる復興の歩みを想い
「絆」や「希望」の尊さを改めて教えられた月日でもありました。
新たなパンデミックが社会生活までも変えようとしており、
中小企業は逃れようのない経営革新を迫られております。
これからも我々JPBMは、できる限り経営者様へ寄添い、
「希望」を忘れず、実務での“お役立ち”支援を実践します。

事業再生等ガイドライン公表 平時の予防的側面こそ専門家の支援に期待!

金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しました。 

当該ガイドラインは2つの目的から構成されており、一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応です。

  特にコロナ禍の返済猶予以降の資金計画等、有事に至る前の予防的取組として、(1)収益力の向上と財務基盤の強化:事業計画を策定しその実行・評価・改善を速やかに実行できる体制を整える

 (2)適時適切な情報開示等による経営の透明性確保:中小企業者は、経営の状況、損益の状況、財産(資産負債)の状況、事業計画・業績見通し及びその進捗状況等に関して、正確かつ信頼性の高い情報を開示・説明する体制作りに努める、等求められています。

  あわせて金融機関は、(1)経営課題の把握・分析等(2)最適なソリューションの提案(3)中小企業者に対する誠実な対応(4)予兆管理等の役割を担うとしています。

 また、経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業へ総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表しました。

 施策内容は「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」を柱として〇認定支援機関の伴走支援強化〇協議会による収益力改善支援強化〇再生事業者の収益力改善支援の拡充
〇個人破産回避に向けたルールの明確化〇再チャレンジ支援の拡充〇収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築等8つの項目が盛り込まれています。

 いずれにしても重要なのは、中小企業者と金融機関の両当事者間で、平時より更なる信頼関係を構築し、有事に移行しないよう相互に予防する対応が期待されています。JPBMでは、経営データ活用検討会を軸として、PDCAを現場で効果的に生かすためのツールを整理しパッケージ化して提供します。ご期待ください。

スーパーシティやデジタル田園健康特区がスタート、規制改革の先鞭に!

このほど首相官邸で第53回国家戦略特別区域諮問会議が開催されました。会議では、区域計画の認定等について議論が行われ、スーパーシティとして大阪府・大阪市とつくば市の指定が決定されました

スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、幅広い分野で未来社会の実現を目指すものです。

また併せて、デジタル田園健康特区として、吉備中央町、そして茅野市、加賀市の指定が決定されました。

この特区ではデジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指します。

スーパーシティの取組の概要として、つくば市においては、ロボットやドローンによる荷物配送、インターネット投票、マイナンバー利用によるデータ連携で医療サービス、外国人創業支援等。対象エリアは、つくば市全域で国の研究機関、筑波大等と連携し推進予定。

一方大阪市においては、万博開催を見据えての日本初の空飛ぶ車の社会会実装や、自動運転バスでの万博輸送。無国籍・フリーロケーションの国際医療サービス・遠隔診療、VR・MR技術等の「未来の公園」等。

デジタル田園健康特区(仮称/吉備中央町、茅野市、加賀市)では、3自治体が連携し、在宅医療における看護師の役割拡大および救急医療における救急救命士の役割拡大。

健康医療情報の連携として〇健康医療情報の自治体を超えたデータ連携〇健康医療情報の患者本人やその家族による一元管理(医療版「情報銀行」制度構築)。ボランティアドライバーによる通院送迎・タクシー等を使った医薬品等の配送、等が構想されています。

今後、これらの特区において規制改革を進め、データ連携および先端的サービスの実施を通じて地域課題解決を図り、デジタル田園都市国家構想の実現につなげる狙いです。

急務となる地域活性化の具体的取組みを模索する中で、JPBMも地域専門家会員を通じて、課題解決の一翼を担うべく、中小企業の経営支援やデジタル化支援等を展開します。

税理士法人法制が抱える諸問題、法的安定化に向け検討を!

税理士法人の数は税理士の数も増加するに従い、年々増加傾向にあり、平成17年には1,000件を超え、令和3年9月時点では、4,447件まで増加しました。今後も増えていく傾向にあります。

令和4年度税制改正大綱には、税理士法人制度の見直しによる業務内容の追加、として、①租税に関する教育その他知識の普及および啓発の業務②後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務等、が加えられます。(本メルマガ162号参照)

業務範囲の拡大に伴い、更なる社会的使命の増大と貢献が求められますが、税理士法人制度に内包する問題点も散見されます。JPBM会員であり法学博士・税理士の齋藤孝一氏が「名古屋税理士界」第775号に『税理士法人法制をめぐる問題提起』として論文を発表しておりますのでご紹介します。

検討を要する4つのテーマとして、
「(1)特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等特例の不適用」
「(2)非上場株式等についての贈与税等の納税猶予および免除制度=事業承継税制(措法70条の7~措法70条の7の4)の不適用」
「(3)法人社員数が7人以上(1人当たりの議決権割合15%未満)であっても、出資の評価は純資産価額評価」
「(4)税理士法人は合名会社に準じた特別法人であるが、合名会社法制で許容されている定款自治が税理士法人法制では許容されていないことに要注意」があげられています。

詳細は当該本論に譲るとして、その中で齋藤氏は、税理士法人において特定同族会社の小規模宅地等特例を使えない不都合や、事業承継税制が使えない不都合等、

また、社員数が7名以上の中堅大規模税理士法人においても、上場企業の取締役会と同等の人頭主義で業務執行が行われているにもかかわらず、出資の評価が純資産価額に限定され配当還元価額を使えない不都合を指摘します。

現状まだ税務訴訟案件がないことから、税務行政執行上も一応は定款自治を尊重して行われるだろう現状を、法的不安定さを免れないと指摘します。

今後ますます電子化/デジタル化や国際化が進み、求められる業務の複雑多様化および拡大が予想され、基盤となる税理士法人制度の安定化は避けて通れない課題です。JPBMでも齋藤氏にご教示いただきながら、新たな事務所経営の検討すべき一分野として進めます。

JPBMからのご案内

第16回経営データ活用検討会開催のご案内
https://pharos.jpbm.or.jp/inquiry/data

第11回JPBM事業承継委員会開催のご案内https://pharos.jpbm.or.jp/inquiry/businesssuccession

JPBM第37回全国統一研修会のご案内
https://conv.jpbm.or.jp/

「2022年改正税法の手引き」等のご案内(専門家向け)http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file681.pdf

「2022年改正税法の手引き」等のご案内(JPBM会員向け)
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file676.pdf

(株)JPBM「借入金返済資金試算ソフト」オンライン説明会http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file674.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(統一研修会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file682.pdf

OSS会員研修(提案力コンテスト)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file679.pdf

OSS会員研修(第4回経営データ活用検討会)配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file678.pdf

OSS音声ライブラリー(統一研修会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20211206827.htm

 

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*会員新刊書籍ご紹介*

 【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル(新日本法規出版)発行

<編著者※敬称略>
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎(公認会計士・税理士)

<編集協力>
・JPBM医業経営部

<執筆:敬称略・順不同>
・株式会社グロスネット(JPBM会員)  代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司(認定社会保険労務士)
取締役業務部長 今村顕(学術博士)
岡田雅子(FPコンサルタント)
・コンパッソ税理士法人(JPBM会員
代表社員 内川清雄(公認会計士・税理士)
執行役員 依知川功一(税理士)
・税理士法人アーク(JPBM会員
代表税理士 内野絵里子(税理士)
・照国総合事務所グループ(JPBM会員
折田 建市郎(弁護士)
・弁護士法人東法律事務所(JPBM会員
所長弁護士 東健一郎(弁護士)
宮川浩介(弁護士)

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• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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