令和21月23日

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中小企業の生産性を管理会計導入で底上げを!
パッケージツール「スピードマネジメント」を展開

中小企業の労働生産性の向上が叫ばれて久しい昨今、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2018」によると、

日本の労働生産性は、OECD36加盟国中21位で、第1位のアイルランドの約半分となっています。

労働生産性の高い産業を主力に持つ国とそうではない国の違いはあるので、詳細な分析が必要でしょうが、日本の経済競争力低下等の報道を見るにつけ、重く受け止めるべきデータでしょう。

経済産業省の「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、労働生産性の高い中小企業の特徴として、

設備投資やIT投資を積極的に行っており、情報セキュリティなどのリスクへの対応も進んでいるようです。

もちろん中小企業の多くは上記対応が進んでおらず、中でもIT導入に関しては、ツールの数が多すぎてどれが自社に効果があり安全に利用できるのかが分かりにくい、という意見が多数あります。

身近な中小企業支援機関等(地域金融機関、士業専門家、商工会・商工会議所等)を通じた普及と、ITツールを導入した中小企業の効果事例の把握が必要とされています。

JPBMではこのほど、会員専門家および認定支援機関等30数名の参加を得て、EXCELを活用した管理会計パッケージツール「スピードマネジメント」のキックオフ研修を実施しました。

士業が経営判断に資する数値分析を管理会計+コンサルで支援する新しい分野への業務展開が見込めます。

パッケージは(1)中期利益・資金計画システム(2)次期利益・資金計画システム(3)短期キャッシュフロー(数ヶ月の進捗管理)(4)資金繰り(データベース型資金繰り表)(5)モニタリングシステム、の5つ。

DB型集計システムを使って計画策定から日々の売り上げ管理、予実管理、資金繰りシミュレーション等瞬時に経営情報の見える化が実現できます。

段階を踏んでクラウドへの移行も視野にいれ、今後の財務改善に合わせたステップアップも可能です。

中小企業の業務効率アップを成就させる標準ツールとして、金融機関や中小企業支援機関、また海外との連携も視野に普及展開します。

本格化する医師等医療機関職員の働き方改革、
JPBM医業経営部では書籍出版、記念セミナーを開催

厚生労働省は昨年12月、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を立ち上げました。

2024年4月に医師に対する労働時間の上限規制が適用され、各医療機関は医師の労働時間の把握・給与の支払いに加えて、労働時間短縮の取り組みを進めていく必要があります。

同省は都道府県や関係団体と連携しながら、省を挙げて医療機関における勤務環境改善を推進していく方針であり、推進本部は司令塔の役割を果たす予定です。

医師の長時間労働の背景には、医師の需給や偏在、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や医療のかかり方等のさまざまな論点や課題が絡みあっています。

特に、労働時間の短縮を進めるにあたって、医療機関は診療体制の縮小のほか、医師確保、地域医療支援を行うために医師を他の医療機関に派遣している医療機関の派遣の取りやめや制限等を行うことが指摘されています。

JPBM医業経営部は「Q&A医療機関の働き方改革」(中央経済社刊)を本年年頭に出版。
医業経営部の有志により、現状の実務に照らしつつ「あるべき改革のすすめ方」を検討し書籍化しました。コンテンツは以下の通り。

◎第1章:「働きやすい職場」の在り方◎第2章:「働き方改革」の法制等【第3章】働く人、システムの改革【第4章】リスクヘッジ・諸則の整備【資料】(改正)時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)他。

2月5日(水)には当該書籍出版を記念したセミナーを開催します。書籍のポイントを抽出し、広く実務家や医業経営に携わる方々に向け研修します。

是非ご活用ください(当日当該書籍を配布し資料として解説します。また、本セミナーは(公社)日本医業経営コンサルタント協会認定継続研修になっています。

 

スクイーズアウトの際に活用する民事信託スキーム、
JPBM民事信託検討会にて全体討議

事業承継時やM&Aにて課題にあげられるのが、株式の分散状況の解消方法をどうするかです。特に敵対する株主への対応は悩みの種であり、訴訟リスクやコストの問題も発生する可能性があります。

手法としては、株式を強制的に買い取り、少数株主を強制的に排除する手法として「スクイーズアウト」があります。

株主総会の特別決議が必要になりますが、会社法改正により対象会社の総議決権90%以上保有している株主(特別支配株主)が、その他株主に売渡を請求できるようになりました。

問題は、複数の親族株主を併せて90%保有している場合の対応になります。

そんな状況に対応するための手法として、スクイーズアウト&民事信託スキームがJPBM民事信託検討会にて全体検討されました。

ニーズとしては、少数株主や所在不明株主の排除に向け、手間やリスクを抑えて実施したいといったもの。中小企業のM&A時の売りサイドの株主対策にもつながります。

ケースとして複数親族間グループAが持つX社株の総数が90%保有であれば、株式会社Bを設立してA(委託者兼受益者)とB(受託者)の民事信託契約を締結、信託財産としたX社株90%をBに信託。BはXに売渡請求の手続きを取る。

当該スキームの組成自体は可能としても、問題は信託契約の目的の合理性および株式の価格査定の時期について留意する必要があるとしました。

議決権行使の際の全員のコンセンサスがとれるかどうかも配慮する必要があります。

いずれにしても先方へのリスク説明や他の手法(株式併合、種類株式、属人的な定め、株主間契約等)を勘案、打診しながら進めることが重要としました。  

JPBMでは引き続き「分散株式」の集中に向けたスキームの検討およびケースごとの比較考量を事業承継委員会とも連携して進めていきます。是非ご活用ください。 

JPBMからのご案内

「2020年改正税法の手引き」等先行予約のご案内http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

 

JPBM医業経営研修「医療機関の働き方改革のすすめ方」開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file613.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(M&A)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file611.pdf

OSS会員研修(事業承継/人事労務)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file600.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅢ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file591.pdf

 「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『Q&A医療機関の働き方改革

【編著】松田紘一郎 【監修】JPBM医業経営部

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【書名】『不動産相続の教科書

【著者】塩見 哲

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川嵜 一夫 (著), 勝猛一 (著), 橋本雅文 (著), 佐藤活実 (著),小嶋 公志 (監修) 

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• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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