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医業経営支援


様変わりする“医業承継”の現状と今後

  現在、JPBM中小企業経営支援専門家協会会員のもとには、そのお客様であるドクターより医業承継にかかる多くの相談が寄せられてきています。相談の多くは、「後継者不在とその準備不足」に端を発するものです。中小企業庁では、60歳以上の経営者の割合は20年前の29.8%に対して、2012年には51.8%にまで増えており、今後10年間で5割を超える現経営者が平均引退年齢にさしかかり、事業承継のタイミングを迎えると予想しています。

 平成19年4月の医療法改正により出資持ち分を有する医療法人(持ち分あり医療法人)の新規設立ができなくなりました。そして平成26年10月1日より3年間を期限とした認定医療法人制度をスタートさせ、いよいよ持ち分なし医療法人への移行に厚生労働省は本腰を入れ始めたといえるでしょう。さらに、地域包括ケアシステム構築に向け、診療報酬体系の見直しや新たな地域医療連携推進法人制度の導入も検討されています。

 医業承継を考えるに当たっては大きな流れを意識することが重要です。個人の診療所を将来に渡って現在の経営形態で継続していくべきか、医療法人化してグループの中で生き残りを図るのか等々、長期的な視野も必要です。それらを踏まえ後継者選びと相続税対策等を検討しながら、是非JPBM医業経営部会にご相談頂きまして、早めに医業承継計画の策定に着手いただけましたら幸いです。

JPBM医業経営部会の特色と事業展開

JPBM医業承継部会は、JPBM専門家会員で構成される組織で、以下の特色を持って活動しています。

  1. 「医業承継」「M&A」「資金調達」の関連テーマを柱に、実務に精通した構成部員相互のネットワークを駆使して、各地域病医院の個別ニーズに対応する実務支援を推進します。
  2. 地域における病医院経営者に向けた啓蒙セミナーを開催、最新かつ実務性の高い情報をいち早く発信します。
  3. より充実した実務支援を推進するために専門家の資質向上に資する実務研修(特別研修、提案力コンテスト、医業承継コンサルタント養成講座)を開催、常に専門力、コンサルティング力の研鑽を怠りません。
  4. 病医院経営者に向けた医業承継の理解を促す小冊子等を企画・制作し、セミナー等を通じて、ドクターの皆様にお届けします。

JPBM医業経営部会 組織概要

 氏名保有資格・役職等
部会長松田 紘一郎公認会計士・税理士
医業経営コンサルタント
副部会長伊藤 哲雄中小企業診断士
医業経営コンサルタント
副部会長飛田 勝弘代表取締役
医業経営コンサルタント

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