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自民党特命委員会が承認、「遺言控除」創設へ


報道によると自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が9月10日「家族の絆を強くする税制についての提言」について承認しました。概要は以下のとおり。

(1)遺言に基づく相続が行われた場合、相続税基礎控除額に一定額を上乗せして控除する。

(2)控除額としては、例えば数百万円の控除額を設けることにより、税額として数十万円~数百万円を減額する。

(3)また、複数いる子のうち一人だけが親と同居して介護を続けてきた場合や、長男の妻が長男の死後も長年に亘り献身的に義父を介護してきた場合など、家庭内での介護などによる貢献がある場合に、被相続人がこれに報いるための遺言を残すことにより、家族の貢献に見合った遺産相続が促進される。

(4)被相続人が遺言において、その所有する建物の所有権の帰趨を明確にしておくことにより、その建物が空き家になることを未然に防止する効果も期待できる。

(5)制度設計上、民法の遺言のすべての類型に適用を認めるか、一定の類型に限定するか。遺言を偽造するなど不正行為を防止する措置の検討が必要。

(※出典:週刊「税のしるべ」平成27年9月14日)