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平成28年度改正税法の手引き「もっと知りたいポイント①攻めの経営を促す役員等に係る税制の整備」


我が国企業が「稼ぐ力」を向上させ、中長期的な収益性・生産性を高めていくことが今強く問われています。以上の問題意識から、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与の損金算入が認められる範囲の見直し等を講じ、売上高やROE等の利益以外の指標や、中長期の指標への対応を含め、多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進し、企業経営者に「攻めの経営」を促そうというもの。リーディングカンパニーの「攻めの経営」によって技術やノウハウを持つ中小企業への影響を拡大させ、全体の経済の底上げを図ります。28税制改正攻めの経営