一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（略称：JPBM）は、公益財団法人 日本価値協創機構(略称：JCSV)の支援を受け、中小企業経営を圧迫する光熱費を削減する「冷暖房空調 冷媒活性化フィルター α―HT」を、特 …
JPBM事務局では、中小企業の海外ビジネスを支援していく体制づくりを進めています。その過程で、会員や金融機関の方と意見交換を重ねていますが、つい先日、弁護士の金子博人先生と公認会計士の村松昌信先生からお話を伺う機会があ …
経費精算は日々の営業活動に伴って発生します。営業部門における経費精算は、厄介物扱いで恒常的に後回しにされる優先順位の最も低い作業という位置付けにあるのが実情です。その結果、営業マンと経理との間で軋轢が生じることも多く、水 …
年間約50兆円とも言われている遺産相続マーケットは、「相続税の基礎控除額の引き下げ」や「高齢化社会による老々相続の増加」といった社会環境の変化から、多様かつ個別具体的なプラン作成が求められています。企業経営者やオーナー …
相続対策の新手法として民事信託が普及の兆しを見せていますが、きちんと対応できる専門家はまだまだ数が少なく、また、大都市に偏りがちであるのが現状です。 JPBMでは、税務・法務 等の国家資格者から成る全国組織の特徴を活か …
JPBM会員、税理士法人永光パートナーズつくば事務所にて、産学連携における会計事務所の役割を検討する事務所内研修会が行われました。JPBM事務局は、講師派遣の要請を受けて連携機関「全国イノベーション推進機関ネットワーク …
５月２８日（木）１３：３０よりＪＰＢＭ医業経営部会主催「医療新法人制度活用に向けた検討会」が開催されました。 第８回目となる今回は、部会外より４医療機関関係者の方々のご参加を得ながら、医療法人社団嬉泉会のユートピア事業 …
来年1月から始まるマイナンバー制度。現在行政庁や各分野からの説明会等が頻繁に行われております。医療分野においては、1歩後退している印象でしたが、現在マイナンバー改正法案が国会に提出され、２０１８年から医療情報への活用も進 …
2015年4月10日（金）、JPBM会員 税理士 西野光則先生（元 中小企業大学校専任講師）を迎えて、広く普及しているエクセルを用いた経営マネジメントの手法を学ぶ勉強会が無事、最終回を終えました。2015年1月より連続 …
中小企業の海外展開ブームが加速している中、弊会事務局にも会員だけでなく中小企業から直接のご相談やお問合せが来ています。数年前よりJPBMでは国内外の多くの税務・法務・知財などの会員専門家や支援機関の方々から情報収集し、 …
