中小企業のビジネスフィールドでも「海外マーケットの獲得」「外国企業との取引」が当たり前になってきている中、税制面の整備も着々と進んでいっています。昨年よりアナウンスされていた移転価格文書の義務化が始まります。全ての中小企 …
人事労務に関するトラブルに関して、会計事務所が知っておくべきポイントは何か。例えば会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止の実務ポイントを考えます。昨今、従業員による労働基準監督署をはじめとする、各種役 …
去る平成29年1月13日、全国6拠点（東京、大阪、名古屋、金沢、山形、新潟）を結んで特別研修「民事信託ケーススタディ実務ポイント」が開催されました。不動産および自社株の民事信託を活用した生の事例が講義され、参加した全国の …
ＪＰＢＭ医業経営部会の分科会である書籍執筆の調整会議が行われ（平成２８年１２月２６日 於：西村あさひ法律事務所）改正医療法の施行規則省令案や政令案へのパブリックコメントを資料に、その内容を検討し実務対応の意見交換がなされ …
去る１２月９日（金）民事信託検討会が開催されました。継続案件である不動産管理信託および後継ぎ遺贈型受益者連続信託の最終フェーズとなる債権者（金融機関）対応にスポットを当て、全体で検討。信託における債務の取り扱いに関して、 …
去る１１月８日（火）１３：３０～１６：３０中央大学駿河台記念館６２０号室において、医業経営特別研修「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修が行われました。（Ｊシェア参加含む）第7次医療法改正による医療法人の経 …
去る10月11日（火）民事信託検討会が開催されました。前回までは不動産を信託財産とする民事信託活用を事例を通じて検討してきました。今回より加えて「自社株承継」の着眼から実際の活用場面への応用に向け検討を加えます。第1部に …
現在金融機関は金融庁の方針に沿って事業性評価による融資にシフトしております。認定支援機関として税理士等専門家は、実行の裏付けのない改善計画だけの支援では金融機関からの評価は得られません。そこで、JPBMとCMCが共同開催 …
ＪＰＢＭでは現在、「Ｊシェア」を活用して、会員や顧客事業者との会議、部会・検討会活動で積極的活用を行っています。遠隔地の会員専門家の参加拡大および、当日の会議要旨や資料のシェアを通じて、業界に先行して経営支援力を深化し、 …
現在中小企業の設備投資を後方支援する施策として設備投資減税がありますが、購入に際して適用条件が合致した場合はリース契約を使って「中小企業等経営強化法の固定資産税特例措置（地方税）」と「税額控除制度（国税）」の両方の減税制 …
