テーマ 「認定医療法人制度」の概要と実務ポイント
講師:JPBM医業経営部会部会長 公認会計士・税理士 松田紘一郎氏
10月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を医業経営部会の松田部会長が解説します。今回の施策は、相続時の評価が膨らんだ出資金の法人への払い戻し請求が、医療法人制度の安定性を著しく阻害する重大要因となっており、その制度的対応が今回の3年間納税猶予と個別融資等になります(みなし贈与税を排除するものではない)。
講義では、制度活用において相続発生と持分放棄の時間軸ごとの取扱いを表す基本図表や、認定医療法人による相続税対策の手順のフロー図を使用。11月11日より配信予定。詳細な解説と事例を交えた実務上の活用ポイントは12月9日に改めて特別集合研修として開催します。
【主な内容】
- 医療法人制度のしくみ
- 趣旨
- 基本図表(認定医療法人制度の基本図表:5パターン・①認定前に相続発生・認定後に持分放棄②申告期限内に全て放棄③移行期間内に全て放棄 以下略)
- 手順の流れ・法施行日後、認定医療法人による相続税対策の手順(フローチャート図:STEP 1~STEP 10)
- 最大のメリット
- 認定申請する前に理解すべき事項
- 出資持分放棄は、認定制度をとるか、通常の方法でやるか自由なこと
- みなし贈与税を排除(非課税化)するものではないこと
- 制度的に課税移行になるケースがあること
- みなし贈与税の非課税基準
- 共通4基準
- 適正な組織運営の基準
- 個別基準
【収録時間】
約40分×2本(コマ数:4)
【掲載期間(予定)】
平成26年11月11日~平成27年5月11日