現在金融機関は金融庁の方針に沿って事業性評価による融資にシフトしております。認定支援機関として税理士等専門家は、実行の裏付けのない改善計画だけの支援では金融機関からの評価は得られません。そこで、JPBMとCMCが共同開催 …
ＪＰＢＭでは現在、「Ｊシェア」を活用して、会員や顧客事業者との会議、部会・検討会活動で積極的活用を行っています。遠隔地の会員専門家の参加拡大および、当日の会議要旨や資料のシェアを通じて、業界に先行して経営支援力を深化し、 …
現在中小企業の設備投資を後方支援する施策として設備投資減税がありますが、購入に際して適用条件が合致した場合はリース契約を使って「中小企業等経営強化法の固定資産税特例措置（地方税）」と「税額控除制度（国税）」の両方の減税制 …
一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）では、会員専門家どうしの相互支援体制を構築し、質の高い専門家実務の提供を目指しています。ここでは、会員の疑問に高度な知見を持つ専門家が答えるFAX相談より1例をご紹 …
去る平成28年9月13日、西村あさひ法律事務所6階会議室にてＪＰＢＭ医業経営部会分科会の「地域医療連携推進法人制度」書籍調整会議が行なわれました。方針として1冊目を11月末に、2冊目を来年の春に発行予定で順調に進んでおり …
各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃いました。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直しや、地域未来投資促進税制（仮称）の創設、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予 …
一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）では、会員専門家どうしの相互支援体制を構築し、質の高い専門家実務の提供を目指しています。ここでは、会員の疑問に高度な知見を持つ専門家が答えるFAX相談より1例をご紹 …
8月24日（木）16:00より第7回民事信託検討会が開催されました。今回は全国大会統一研修会の成果発表のポイントおよびその後の事案進捗に関して発表されました。民事信託契約における金融機関の債権管理のスタンスや公証役場の論 …
JPBM医業経営部会では改正医療法に伴う「地域医療連携推進法人」制度や医療法人制度改正への実務対応に向けて、専門家（税理士、弁護士、社会保険労務士、監査法人、医業経営コンサルタント等）や実業界（大手ゼネコン、金融機関等） …
一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）では、会員専門家どうしの相互支援体制を構築し、質の高い専門家実務の提供を目指しています。ここでは、会員の疑問に高度な知見を持つ専門家が答えるFAX相談より1例をご紹 …
